産業立地賃貸事業（津田サイエンスヒルズ）について　令和6年11月議会　環境産業労働常任委員会（2024年11月29日）

• 決算概要等報告書102ページ記載の「産業立地賃貸事業」についてお伺いします。
  当該事業は、財団法人大阪府産業基盤整備協会が実施していた事業用定期借地方式による土地賃貸事業を府が承継し、引き続き、借主に対して事業用土地を貸し付けるとともに、賃貸借契約期間中に土地の買取りを希望する借主に対しては、公正証書の規定に基づき売買契約を締結するというものです。
  この施策成果として、令和５年度の貸付料収入は80,320千円、売却収入は941,341千円となっていますが、このうち「津田サイエンスヒルズ」の収入について、国際ビジネス・スタートアップ支援課長にお伺いします。

• 〇産産業立地賃貸事業のうち、津田サイエンスヒルズにかかるものとして、企業２社との賃貸借契約による貸付料収入及びそのうち１社との売買契約による売却収入がある。
  
  〇当該２社からの貸付料収入は、46,433千円となっている。 そのうちの１社については、令和６年２月に土地売買契約を締結しており、売却収入は684,770千円となっている。

立地企業へのニーズ等の聞き取り

• 今の答弁で、１企業について令和５年度に土地が売却されたとのことでした。
  本年９月府議会定例会における一般質問と本委員会において、私から、大阪府との契約企業は土地が売却されているが、大阪府住宅供給公社と契約している企業については土地買い取り等に向けた交渉が難航していることから、それらの企業の事業継続に向けた府の対応について質問したところです。
  　その質問への答弁では、津田サイエンスヒルズは貴重な産業集積拠点であり、引き続き、当該エリアの産業集積の維持、向上に向け取り組んでいくとした上で、府として、立地企業に対して、府への支援ニーズ等について聞き取りを行うとのことでしたが、その後の状況について、国際ビジネス・スタートアップ支援課長にお伺いします。

• 〇津田サイエンスヒルズに立地する企業のビジネス促進に向けた府に対する支援ニーズ等の聞き取りについては、まちづくり協議会の場で行うことを考えている。
  
  〇その際には、企業の方々が現下の経営環境の中で関心のある人手不足などの施策についてのご説明も行いたいと考えている。調整次第、場の設定を行っていく。

• 調整を進めていくということで、一般質問のときには、部長から、産業集積の維持について丁寧に進めていくとの答弁でした。しっかりと物事を進めていくということであれば、早いところ連絡を取るべきだと思いますので、そこは求めておきます。もう1月には期限が到来する企業も出てきます。一か月、二か月、一週間、二週間というのが企業さんにとってみれば大きな話でございますので、そこは対応を求めておきます。

売却が完了した後の津田サイエンスヒルズへの対応

• 津田サイエンスヒルズで府が土地を貸し付けている企業については、令和５年、６年で売却が完了し、当該エリアでの貸し付けは終了するとのこと。府の直接的な関係はここで一区切りとも言えますが、引き続き当該エリアの産業集積の維持、向上の観点から、企業のフォローを行っていくべきと考えますが、国際ビジネス・スタートアップ支援課長の所見をお伺いします。

• 〇津田サイエンスヒルズは、貴重なものづくり企業の集積拠点であると認識している。
  
  〇そのため、テクノステージ和泉など他の産業集積促進地域と同様、地元市や支援機関とも連携しながら、集積の維持、向上を図ってまいる。

• いきなり連絡をして、では来週に、というわけにはいかないと思います。そういった意味では早く、まず一本連絡をしてもらって予定を確保するというところからしっかりやっていただきたいと思っています。よろしくお願い申し上げます。

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