政策・主張

東西二極の一極として日本の成長をけん引する「大阪」へ

大阪維新の会大阪府議会議員団は、今後ますますグローバル化が進展し、多様化への対応が必要とされる中、「Osaka(大阪)」が真の Global City(グローバル都市)として、日本の成長をけん引する東西二極の一極となり、その発展により得られる果実で、福祉、医療、教育、安全・安心などの施策や住民サービスを充実させ、府民生活の向上を図り、府民一人ひとりが、健康で、長寿で、豊かで、輝く人生を送ることができる未来の実現を目指します。 そのためにも、「スリムな行政、スマートな公共」という新たな自治体経営モデルを構築し、府域に おける自治体の連携・統合にも積極的に取り組み、これからの時代の大阪に相応しい新たな統治機構 ( Greater One Osaka )を誕生させます。

「議会改革・日本一」を主導する維新府議団は、議員自らの「身を切る改革」をさらに断行します。

• 全都道府県議会で最もスリムな大阪府議会^※1をめざし、現在の議席数に固執することなく、たゆまぬ 議会改革の断行により、議員定数の最適化を図っていきます。
• 議員報酬を(月額)３割カット^※2します。
• 地方議会の選挙制度を自治体独自(条例)で制定できるよう、国に求めていきます。
• 政務活動費の使途をインターネットで公開する等、「情報公開度・全国一」を堅持します。
• 議会のペーパーレス化・デジタル化を推進し、エコでスマートな府議会を目指します。
• 本会議・委員会を含め、様々な議会活動でオンライン対応を可能とする環境を整えます。
• 高校生・大学生等に対する主権者教育を図るため、「府議会出前授業」の実施を継続し、府民向けの「府議会出前講座」を開催するなどにより、議会としての広報広聴機能の強化に努めます。

※1

2023年5月より「７９議席」となり、人口あたりの議員数比が全国最小値となる。(参考：2011年4月 109議席 → 2015年4月 88議席)

※2

３割カットを継続しており、報酬月額 ６５万１千円 は、全都道府県議会で最も低い(令和５年３月 現在)。

“ Greater One Osaka ”の確立で、「日本の成長エンジン都市・大阪」を実現します。

• 新たな自治体経営モデルを構築し、東西二極の一極、日本の成長エンジンとなる都市「副首都・大阪」をめざし、これからの時代に相応しい「行政の在り方」改革(「スリムな行政、スマートな公共」)を強力に推し進めます。
  • 大阪の成長と発展を強力に支える「府市一体の改革と施策推進(広域行政機能の一元化)」を推進し、府域全体に成長と発展の波及効果がもたらされるよう、全力で取り組みます。
  • 府域における市町村の合併(中核市程度の規模での合併や、大阪市との合併による大阪市域の拡張)や政策連携(共同事務処理や共同調達)を促し、そのために必要な支援や仕組みを創出します。
  • スリムな府庁、スマートな府政、充実した府民サービスを展開するため、公民連携を推し進めるとともに、例えば、スマートシティ戦略部や商工労働部などを、外部化・民営化することで、戦略的で効率的な府庁組織をめざします。
• スーパー・メガリージョン^※3、東西二極の一極、西日本のハブ都市として相応しい都市機能を備えたエリア形成と広域鉄道ネットワーク整備を推進します。
  • リニア中央新幹線、北陸新幹線、なにわ筋線(関空アクセス)の着実な早期開業を推し進め、新大阪駅を“スーパー・メガ・ターミナル”とした「広域鉄道ネットワーク」の形成に取り組みます。
  • 国指定の「都市再生緊急整備地域」に相応しい「新大阪駅周辺地域^※4」のポテンシャルを活かした 「まちづくり」を推進し、ＭＩＣＥ施設などのビジネス交流拠点を創出するなど、民間開発プロジェクトの促進を図ります。
  • なにわ筋線の開業(新大阪駅～関西国際空港)を見据え、キタ、ミナミ、天王寺、阿倍野、新今宮の各地区が連動しながら、エリアデザインをもった、「まちづくり」を推進します。また、なにわ筋連絡線・新大阪連絡線(大阪駅・十三駅・新大阪駅)の実現を強力に推進します。
  • 大阪全体の成長と発展のため、府が策定した『大阪のまちづくりグランドデザイン』の具現化を図り、大阪市域外での拠点形成とそれを支える交通ネットワークを整備します。

※3

リニア中央新幹線の全線開業により、約１時間で結ばれた三大都市圏が、それぞれの特色を発揮しつつ、一体化することで形成される世界最大の巨大都市圏(人口約7000万人、国内生産額約300兆円)。

※4

淡路駅から十三駅までの、柴島浄水場を含む「エリア」を指す。

「2025大阪・関西万博」の成功を起爆剤に、「成長し続けるグローバル都市・大阪」を実現します。

• 夢洲での「2025年大阪・関西万博」を成功させ、それを起爆剤として、開催後においても、府域全体に波及効果が拡がるための仕掛けづくりを図ります。
• 大阪・関西各地をはじめ、全世界から夢洲へ多彩なルート(“空飛ぶクルマ” や河川を含めた航路など)でアクセスできる環境を整備します。
• 世界中から多くの皆様が訪れる大阪・関西万博の開催に向け、ユニバーサルデザインの観点(条例制定を含め)で、都市のバリアフリー化を迅速に推し進めます。
• 夢洲でのＩＲ(統合型リゾート)開業に向けた着実な準備を進め、府域へ経済的波及効果を図るとともに、ギャンブル等依存症対策に積極的に取り組みます。
• 都市としてのデジタル化やキャッシュレス化、自動走行による移動が可能な交通基盤の整備、電力の地産地消やスマートシティ化を図り、「スーパーシティ^※5」の実現を目指します。
• 「国際金融都市・大阪」の実現に向け、官民一体の取り組みを促進させます。

※5

ＡＩ、ビッグデータを活用し、自動走行やスマートシティ化を進め、第4次産業革命を体現する最先端都市を先行的に実現。

「子どもが輝く教育無償都市・大阪」を実現します。

• 家庭の経済格差が子どもの学力格差・進路格差にならない「教育無償都市・大阪」を創ります。
  • 公立・私立に関わらず、高等学校等授業料の無償化(所得制限なし)を実現します。また、大阪公立大学の無償化(所得制限なし)を実現します。
  • 「すくすくウォッチ」事業の対象学年を拡大し、学力・体力・学習状況・生活状況の把握による「教員の授業力等の向上」を図る仕組みを構築し、子どもの自尊感情・自己肯定感が高まるような学校教育の価値観や取組みを最重視します。
  • ヤングケアラーや貧困世帯の児童生徒への支援、児童生徒の心の健康に欠かすことのできないスクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの府立高校全校への配置を拡充し、部活動なども含め、教員以外も学校内で活躍していただく、地域に開かれた「チーム学校」づくりを促進します。
  • 「子ども輝く未来基金」を活用し、ひとり親の相対的貧困世帯の子どもへの自転車購入補助や、子ども食堂や学習支援をしている団体への積極的な支援補助を行うとともに、子どもの貧困対策に取り組む市町村への支援を充実させます。
• 府立高校における抜本的な改革を実行し、学校教育の変革を図ります。
  • 府立高校の効果的な再編整備(統合等)による最適配置を図り、老朽化対策や校舎の建替えを加速させ、教員の働き方改革にも貢献し、効果的で効率的な教育施策の展開によって、学習環境の質の向上に努めるとともに、災害時でも安心安全な学校施設の整備を積極的に行います。
  • 高校教育の変革を図り、府立高校が抱える様々な課題や問題を抜本的に解決するため、「府立高校の民営化(地方独立行政法人化 または 公私協力方式による公設民営化)」に向けた検討を行います。
  • グローバル化の進展に対応できるコミュニケーション力の育成に力を入れ、ＩＣＴを利用した遠隔授業や通信制課程を積極的に拡充します。
  • 支援を要する児童生徒の増加にしっかりと対応できる支援学校等の学習環境を整備し、子ども一人ひとりに寄り添った支援教育の充実に取り組みます。また、支援学校における給食費の無償化をめざします。

「健康長寿都市・大阪」を実現します。

• 住み慣れた地域で安心して医療や介護が受けられる環境を整備します。
  • 「スマート・エイジングシティ」を推進するとともに、在宅療養が可能な「地域包括ケアシステム」の確かな構築を図ります。
  • 府民の40歳代から80歳代の死因１位が、がん(悪性新生物)であることを踏まえ、がん予防の取組みを促進し、がん治療のための医療体制を充実させ、「がんと共に生きる」患者さんやそのご家族へ の支援を充実させます。
  • 最新のがん治療法(ＢＮＣＴ、免疫療法、光免疫療法、がんゲノム医療、ウイルス療法等)の研究や治験への支援を充実させます。
• 府民の健康寿命の向上に力を入れ、たとえば、健康マイレージ「アスマイル」などの普及促進や、『人生会議』推進条例にある内容について、積極的に施策を展開します。
• 府民の10歳代から30歳代の死因１位が、自殺であることを重く受け、孤立・孤独に対するアプローチやサポート、ＳＮＳも活用した相談体制を充実させます。

「災害・有事に強い都市・大阪」を実現します。

• 大規模地震等の自然災害に備えた都市を創るため、ハイパーレスキュー隊^※6を備えた大阪市消防局を中心とした「大阪消防庁」(府域消防本部の一元化)の実現をめざし、まずは府内の市町村消防の広域 連携を加速させます。
• 防潮堤、防潮鉄扉、水門の補強による、津波・高潮対策の積極的な推進に努め、ＩＣＴやドローンを活用した迅速な被害状況の把握や人命救助を行うための環境を整備します。
• 災害時における府民等への迅速で多様な手段による的確な情報が届けられるシステムの構築に努めます。また、「逃げる、凌ぐ」などの「自助・共助」の視点での対策強化にも取り組みます。
• 感染症・パンデミックに強い都市を目指し、有事に備えた医療提供体制を整備し、感染症に関する専門人材の養成に取り組みます。また、様々な支援をマイナンバーカード等を活用し、迅速に行えるよう、ＤＸ(デジタル化)を推進します。

※6

甚大な自然災害や特異な災害の発生時に迅速に対応できる特殊な技術力を備えた「消防救助機動部隊」の通称。

「産業と自然が豊かな都市・大阪」を実現します。

• ＡＩ、ＩｏＴ、ドローン、バッテリー、創薬、健康の分野における研究やベンチャービジネス等を支援し、「最先端技術産業・研究クラスター」の形成を図ります。
• 森林環境を未来へ守り活かすため、林業を活性化させ、森林や里山の大切さについて発信し、施設の内装木質化や木材利用の良さを感じてもらえるよう、公共建築物等における木材利用の促進に取り組みます。
• 民間事業者の投資による府営公園の活性化・魅力化を促進し、府内外から多くの皆様に訪れていただき、府民の皆様に喜んでいただける公園づくりに努めます。
• 大企業がもたらす府域経済へのインパクトや法人税収、労働生産性や雇用の創出などを勘案し、本社を大阪に置く大企業が増加するよう、法人超過課税の効果検証などを行い、大阪経済にとって、より効果的な税制と政策への転換を図ります。
• 大阪の産業を支える若年労働者(高等教育無償化制度の対象となる10代後半・20代前半)を対象とした住民税の減免やリカレント(リスキル、学び直し)への経済的補助など、働く若者への積極的な支援を行います。

「課題解決型・持続可能な都市・大阪」を実現します。

• 水道法改正を踏まえた、水道事業の民営化を推進し、府域水道事業の一元化を図ります。
• 府内自治体のＤＸ格差を解消し、府民すべての皆様が、行政サービスのＤＸの恩恵を受けることがで きるよう、既存の価値観にとらわれない枠組みで推進していきます。