産業経済調査事業の実施状況

  • 決算概要等報告書27ページに記載の「産業経済調査事業費」について、大阪の経済・産業・雇用の実態に即した施策を的確に実行するために必要な調査分析を行っているとのこと。大阪の経済関連の調査は、民間企業でも実施しているが、府ではどのような調査を実施しているのでしょうか。
  • 〇リサーチセンターは、商工労働部の企画立案機能の強化を目的に、施策推進に有益な調査研究を実施する調査機関として、部内に設置された。

    〇同センターでは、大企業から中小・零細企業まで広く府内企業の景況を継続的に偏りなく俯瞰することを目的に、「大阪府景気観測調査」を四半期ごとに実施している。

    〇また、大阪の産業構造や中長期的な経済状況の推移等をとりまとめた「なにわの経済データ」を毎年度発行し、府内各地域の特徴や他府県と比較したデータなどの情報を提供している。

    〇さらに、特定の施策課題に絞った「政策立案支援調査」を実施しており、令和５年度は「中小・中堅企業のデジタル化・DX推進とデジタル・DX人材について」をはじめとする４本の調査を実施した。

調査結果の外部への広報・普及と活用

  • 府域で様々な調査を行っておられるようですが、その結果や作成したデータは活用されないと意味がないと思います。府民や市町村、府内企業にどのように広報・周知しているのでしょうか。特に、府の役割として、府内市町村の施策推進に活用されたりしているのか、商工労働総務課長に伺う。
  • 〇調査結果を広く周知するため、当センターのウェブサイトやＳＮＳに掲載するとともに、市町村や府立図書館、公立大学など府民等が集まる場所に報告書を送付するなどの取組みを行っている。

    〇また、大阪産業局や府立中之島図書館でのビジネスセミナー、大阪公立大学での講義などを通じて、府内企業の経営者や府民、学生等に対し、調査結果の活用方法を周知し、さらなる普及促進を図っているところ。

    〇調査結果やデータ集は、大阪府政推進の基礎資料として利用されているほか、府内市町村の施策推進、商工会議所などの企業支援、府内企業の経営に活用されている。

    〇府内市町村における調査結果の活用例としては、大阪の工場立地と低・未利用地の現状、課題にかかる調査結果が、該当する市の工場等立地方針策定の答申に活用された。

    〇引き続き、府施策の推進をはじめ、市町村、府内企業、府民へ積極的に情報提供し、活用の促進を図ってまいりたい。
  • リサーチセンター独自の調査だけでなく、府内の関係機関、たとえば市町村・金融機関・各種団体・大学等の学術機関とも連携しながら、府ならではの調査結果を蓄積し、発信していってほしいと思います。さらに、対象となる方々に対し、適切なツールで、内容も簡単に分かりやすく発信するなど、調査結果がいっそう活用されるよう取り組みを求めておきます。

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