市町村が抱える人材に関する課題について　令和7年9月議会　総務常任委員会（令和7年10月6日）

府では令和７年３月に市町村支援に向けた取組の方向性を定めた「基礎自治機能充実強化基本方針」を策定された。市町村の基礎自治機能の充実強化のためには、市町村の課題をしっかりと把握し、丁寧な支援を行うなど、大阪府の役割は非常に重要です。
人口減少・少子高齢化などにより人材不足が進行するなか、基礎自治体である市町村においても技術職を中心に職員が不足しています。市町村局では、この基本方針に関連して、市町村が抱える具体的な課題に関する調査も行っているとのことだが、市町村の人材に関する課題について、市町村局振興課長にお伺いします。

市町村における人材面での課題認識は一定理解しました。
基礎自治体である市町村でも技術職を中心に職員が不足する状況を踏まえると、市町村自らが採用予定者数の確保や若手の退職等の増加といった課題に対し取組みを強化していくことも必要ですが、市町村間で人材をシェアする仕組みも必要になると思っています。例えば、庁舎の建て替えを経験した職員を、他の市町村での同様のプロジェクトや事業に派遣し、そのノウハウを共有することも考えられるが、このような人材に関する市町村間の連携を実施するためには、府が団体間の合意形成に向けたコーディネートを行うことも必要です。
市町村の人材面での課題に対して、どう支援するのか市町村局振興課長にお伺いします。

市町村は複合的な課題に直面しており、今後、人口減少により人材不足はさらに拡大するとされています。
府では令和5年度に「大阪版デジタル人材シェアリング業務」を公募し運用をしていますが、幅広い専門職（建設・保健・子育て・財務・契約等）での人材不足が深刻であることから、共同調達や共同採用、広域派遣などのパッケージが必要と考えています。こうした部分で市町村向けの人材確保・育成・シェア等の取り組みを整備していただくよう、求めておきます。