インターナショナルスクールについて　令和7年9月議会　総務常任委員会質疑（令和7年10月6日）

国際金融都市の実現に向けたインターナショナルスクールの誘致

昨年度9月議会の一般質問において、国際金融都市の実現に向けたインターナショナルスクールの在り方についてお伺いしたところ、金融系外国企業等で働く高度金融人材にとって魅力的な生活環境を整備するために、インターナショナルスクールの立地支援に取り組まれているとのことでした。
そのような中、「Beyond EXPO 2025」骨子（案）では、グローバル人材・企業の進出を促す環境の一つとして、インターナショナルスクールの誘致が盛り込まれました。私は、インターナショナルスクールは、家族を伴って大阪に来られる高度金融人材にとって、非常に重要な生活環境上の要素だと考えており、府の取組みが進むことに期待しているところです。
そこで、インターナショナルスクール誘致推進にあたり、高度金融人材を呼び込む観点からどのようなニーズを把握しているのか、また誘致を進める上での課題と今後の対応について、国際金融都市担当課長の所見をお伺いします。

（国際金融都市担当課長）
○　海外から人材、投資、企業を呼び込むためには、金融系外国企業等に勤める高度外国人材にとって魅力的な生活環境を整備することが必要であり、こうした人材が求めるインターナショナルスクールが大阪に立地することは重要であると認識している。

〇　このため、国内外の高度外国人材約450名に対し、どのようなインターナショナルスクールを求めているのか、アンケートによるニーズ調査を行った結果、主に、
　・通学時間が1時間未満で、年間授業料が3万米ドル以下であること
　・国際バカロレアなど国際的に認められた大学入学資格を取得できるカリキュラムであること
　・このようなカリキュラムを安定して提供できる質の高い教員を有すること
　・欧米の名門大学などへの進学実績を有すること
　などであることが分かった。

○　その上で、このようなニーズに概ね合致する海外のインターナショナルスクールが、立地先に求める主な条件について、複数の学校関係者との対話を通じ把握したところ、
・交通の便が良く、必要な規模を満たす学校用地が確保できること
・学校設置に係る初期投資を抑制するために、賃貸などの土地の使用と短期間での開校も可能となる既存建物の活用ができること
などの声が多かった。

〇　これらを踏まえ、府として立地を実現させるためには、従前から行ってきた公立学校跡地などの紹介だけでなく、学校側が大阪府内の公有地に関心を示した場合には、売却だけでなく柔軟に対応することが主な課題となることから、今後は、府有地の貸付等の協力についても、庁内関係部局や大阪市などと連携し検討していく。

アンケートから、魅力的な生活環境が重要であり、教育環境が必要とのことでした。
過去の大阪府・市による調査でも、大阪府・京都府・兵庫県の対象24校のうち国際認証（WASC、CISなど）を持つ学校は8校にとどまり、海外有名大学への進学実績が高い「トップレベル」校は1校のみであるのに対し、東京には複数存在しており、現状として選択肢は限られていると受け止めています。
国際金融都市を実のあるものにするには、高度外国人材を呼び込む仕組みが不可欠であり、インターナショナルスクールの不足が阻害要因となる可能性も高いと思います。
インターナショナルスクールといってもさまざまであることから、誘致についてはある程度、府として位置づけを行い、国際教育に関するプログラム提供校や国際認証・正規カリキュラムや進学実績等、求める学校像を打ち出していくことが重要と考えます。また、既存校の底上げも重要です。認証取得支援や教員育成の支援・情報の集約発信等を講じ、大阪全体のインターナショナルスクールに関する取り組みを厚くしていくことで、魅力づくりに資することにつながると考えますので求めておきます。