府市一体条例の制定目的とこれまでの成果

  • 大盛況のうちにまもなく閉幕を迎えようとしている大阪・関西万博、このような大規模プロジェクトを大阪府と大阪市が連携して動かせたのは、府市統合・協調の制度基盤があってこそと考えています。平成25年（2013年）１月、府と市は成長戦略を一本化し、それ以降、両者が協働して都市政策を進めてきた歴史もあります。
    大阪・関西万博の誘致・実施局面でも、府市の一体的取り組みが不可欠だったはずであり、それが成功を支えたと私はみています。
    さらに今後、大阪全体を成長・発展させ、豊かな住民生活を実現するためには、大阪府と大阪市が強固な連携のもと、成長戦略をはじめとした広域行政を一体的に進めることが不可欠と私は考えています。
    現在、大阪府及び大阪市における一体的な行政運営の推進に関する条例、いわゆる府市一体条例に基づき、一体的な行政運営が進められていますが、そもそも本条例を策定した経過と理由をお伺いします。
  • （事業再編担当課長）
    ○ 　大阪府と大阪市では、平成23年の大阪府市統合本部の設置以降、二重行政の解消を進め、大阪の成長、都市機能の核となるまちづくりを、府市連携により取り組んできた。

    ○ 　令和２年11月に実施された住民投票の結果を踏まえ、大阪市を残した形で、「副首都・大阪」の確立に向け、さらに府市連携を強固にし、府市一体で大阪の成長、まちづくりを進めていくために、府市両議会の審議を経て、令和３年4月1日にこの条例を施行したもの。
  • 府市一体条例の施行後、４年余りが経過しました。これまで、条例に基づき、府市の二重行政の解消に向けて取組んできたことと思いますが、現在、二重行政については、どのような状況になっているのかお伺いします。
  • （事業再編担当課長）
    ○ 　現在は、知事と市長が連携して行政運営を行い、府市一体条例に基づき副首都推進本部（大阪府市）会議や事務の委託などの取組みを進めているため、当局としては、ただちに手を付けないといけない二重行政の課題はないと考えている。

    ○ 　しかしながら、常に知事と市長が連携して行政運営を行うことが必要であり、連携がなくなると二重行政に戻る可能性があるため、根本的な二重行政の解消には至っていないと考えている。
  • 現在の状況について、「根本的な二重行政の解消には至っていない」との答弁でした。では、そもそも、府市一体条例は何のために制定したのでしょうか。二重行政の解消に向けて、本条例には効果があるのかお伺いします。
  • （事業再編担当課長）
    ○ 　大阪において、大阪府と大阪市がいずれも広域権限を持つ現在の枠組みの中で、本条例は、副首都推進本部会議において府市で協議することや、府市が一体的に事務を実施する最適な手法を選択することなど、大阪の成長発展を支えることを目指して、将来にわたって府市の一体的な行政運営を推進するための全体的なルールを定めたもの。

    ○ 　本条例に基づき、副首都推進本部会議における協議や、機関等の共同設置及び事務の委託などを進めてきたところであり、二重行政の解消に効果があるものと考えている。
  • 府市一体条例は、府市の一体的な行政運営の推進を目的に、可能な限り二重行政のリスクを低減するためのルールを定めたものと考えます。
    大阪府・大阪市が抱える課題は枚挙にいとまがありません。万博後の成長戦略、中長期的都市魅力戦略、人口構造変動・デジタル化・人材流動性・グローバル競争力確保など、今後も難しい舵取りが迫られてきます。
    引き続き、条例に基づき、府市が連携して大阪の更なる成長・発展に向けて機動的に取組んでいただきますよう求めまして、質問を終わらせていただきます。

    以上で質問終わり　知事質問なし

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