• 決算概要等報告書64ページの公民連携の推進についてお伺いします。
    公民連携は、企業等とのネットワークを活用することで、行政だけでは実現しえない多様な府民サービスの提供につながるものであり、連携いただいている企業や大学は、府にとって財産だと思っています。
    その企業だからこその企画力やリソースを活かし、効果的な取組みにつなげることが公民連携を推進していく上で重要だと考えています。
    まずは、令和6年度の公民連携の取組み実績について、行政経営課長にお伺いします。
  • 〔行政経営課長答弁〕
    〇 令和6年度の公民連携の取組み実績については、包括連携協定を締結している74事業者と連携し、901件の取組みが実現したところ。

    〇 金額換算できる取組みは518件で、仮に府が直接実施した場合に必要となる費用を効果額として試算したところ約8億398万円となった。

    〇 取組みの主な内訳としては、協働による取組みの相乗効果を図るため、167件のコラボイベントの開催やコラボ商品の開発・販売等を実施するとともに、府事業の認知度向上を図るため、集客効果の高い商業施設や企業等の広報媒体を活用した550件の情報発信を行うなど、様々な取組みにつながったところ

連携による新たな取組み

  • 公民戦略連携デスクが設置されて10年が経過し、900件を超える公民連携の取組みにつながっていることがわかりました。
    一方で、社会課題が複雑化・多様化する中、行政だけでは解決しきれない領域も増えてきており、官の枠を超えた多様な主体との連携を加速させることも必要です。これまで企業や大学等をパートナーとして双方の強みを活かし、社会課題の解決や地域活性化に向けて公民連携を推進してきたが、その中でも新たな取組みについて、行政経営課長にお伺いします。
  • 〔行政経営課長答弁〕
    〇 令和6年度の新たな取組みの具体例としては、大塚製薬とファミリーマートと連携し、朝食欠食改善を図る「ちゃーんと朝ごはんキャンペーン」を実施したところ。キャンペーンの内容は、新生活の始まる4月初旬から2週間、朝食を取る時間帯に合わせ、大塚製薬と共同制作した啓発動画を府内約900店舗のファミリーマートのサイネージにおいて放映するなど、日常生活で利用されることの多いコンビニでの情報発信が実現できた。

    〇 また、教育庁と中西金属工業が、力を合わせて支援学校生徒たちの「ものづくり」を応援し、こどもたちの持つ豊かな感性や柔軟な発想をいかして、一人ひとりの輝く個性を発揮できる新たな場となることを目的に「府立支援学校ものづくり大賞」を実施した。

    〇 本事業は、ものづくり企業として、生徒たちの個性が将来の経済的な収入にもつながり未来の可能性を少しでも広げたいという中西金属工業の強い思いから実現したもの。

    〇 今後も、事業者との相互理解を深め、時代のニーズに合わせた新しい価値を共に創ることで、社会課題や行政課題の解決、府民サービスの向上につながるよう取り組んでまいる。
  • 公民連携については、その取り組みはWEBでも紹介いただいていますが、単なる広報だけでなく、その企業の持つ力も活用しながらの取り組みも続々生まれてきており、まさに民都としての動きが出てきていると受け止めています。
    今後も、さらなる効果を生み出すため、これまでにない新たな取組みへの挑戦や、事業のアップデートなど、時代のニーズに合わせた新しい価値を共に創る公民連携の発展を期待しております。