府有財産の不法占拠への対応について　令和7年11月議会　総務常任委員会質疑（2025年12月1日）

決算資料の７１ページに財産管理事務事業について、府有財産の適正な管理という視点で、不法占拠への対応についてお伺いします。
これまでも何度か指摘してきましたが、府有財産は府民の貴重な財産であり、府民の利益を損ねる「不法占拠」は、全庁で早急に解消すべきであると考えています。不法占拠を解消するためには、除却指導のほか、例えば売却や貸付などの合法転換による手法があり、個別の案件に応じて、柔軟かつ継続的に対応を進めていくべきと思っています。
解消に向けた取組については、平成31年度に「大阪府不法占拠対応要領」が策定され、その後、毎年７月１日時点での不法占拠の状況を調査し、不法占拠の件数は減ってきていると聞いています。
そこで、昨年からの取組状況と解消に向けた課題や検討状況について、財産活用課長にお伺いします。

交渉いただき、取り壊しや合法転換等で１０件の解消につながったとのご答弁でした。年々、新しい案件も出たりしながら、減少している状況のようですが、個々の物では、家屋や建物など、複雑化・長期化し困難になっている事案もあるように聞いています。今回の質問にあたり、実際に不法占拠への対応された職員の方にもお話を聞いたりしましたが、財産の調査など、他の業務と少し異なることなどがあったりで、負担も大きいと印象を持ちました。対応については、件数が減っていく中ではある程度、チームの編成等、専門的に対応にあたる方が、より効果も高まるのではないかと思います。警察や弁護士等との連携協力も併せて、個々の事案に対しより最適な対応であたれるよう、取り組みを求めておきます。