• 令和６年９月定例会の総務常任委員会において、わが会派の永井委員より、外部の専門人材の活用の観点から、「副業として、アドバイザーや短期プロジェクトごとに採用できる非常勤職員の活用を検討し、より一層推進するべき」という質問があり、「非常勤制度のさらなる活用の観点から、全庁的な状況を把握したうえで事例の共有を行っていく」との答弁をいただきました。
    その後、非常勤職員の活用状況の把握をした結果、どのような業務での事例があったのか、また事例共有はどのように行われたのか、共有のねらいも含め、人事課長にお伺いします。
  • （人事課長）
    〇　知事部局における専門性の高い非常勤職員の活用については、ICTを活用した業務改善をはじめ、世界の金融・投資・ビジネスや、スーパーシティ、文化施策等、幅広い分野において、実務経験の豊富な外部の方から、施策提案や助言をいただいている事例がある。

    〇　これらの非常勤職員の活用事例については、その他の外部人材の登用の例である「任期付職員」「民間交流員」とともに、携わった業務の内容や勤務形態等の情報を、本年８月より庁内ウェブページに掲載し周知することで全部局と共有している。

    〇　これまで、高い専門性を有する外部人材の活用が一部の所属に留まっており、情報共有により、全庁における外部人材登用の検討に向けた足掛かりになるものと考えている。

    〇　今後、各所属が施策を遂行するにあたり、必要に応じて外部人材を活用できるよう、サポートしてまいりたい。
  • ご答弁から、まず状況について一定把握いただき、８月から庁内での周知を始めていただいたとのことです。当然ながら、ご答弁にもありました【必要に応じて】は大前提となるため、その必要かどうかの考察が原課にゆだねられ、分かりやすい活用に留まりかねないと思っています。
    急速に変化する現代において、万博後の成長戦略「Beyond EXPO 2025」を着実に実行し、大阪が持続的に成長していくためには、全庁的に民間企業や外部専門人材の知見を取り込んだ政策形成や事業の推進が必要になると考えています。今後、サポートしていかれるとのことなので、横展開を推進いただきますよう求めます。
    また、府庁内に専門性が不足しているICTやDXの推進、地域の課題解決など、専門性が求められる分野における外部の専門人材を取り入れていく取組として、他の自治体でも見られるような副業人材の公募等についても検討いただきたいと思います。

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