奨学金返還支援制度導入促進事業の支給要件の見直しについて　令和7年2月議会　環境産業労働常任委員会（2025年3月13日）

では、奨学金返還支援制度導入促進事業の支給要件の見直しについてお伺いします。
本事業については、さきの我が会派の代表質問において、本事業を活用した上で支援制度を導入した企業約二千九百社の一部で、支援額が低額であったり、支援期間が短いケースも見受けられたことから、より効果的な事業とするためにどのように見直すのかとお聞きしたところ、商工労働部長からは、この間の企業が導入した制度の実態や、奨学金を返還しながら働く若者の負担軽減としての効果、そして企業における制度の持続性を踏まえ、毎月の支給額を五千円以上、支援期間を五年以上とすることを基本の要件として、大学の奨学金などを受ける方に一定以上の充実した制度とする場合は、府の支援金を上乗せするものとしたいとの御答弁でした。制度導入企業を増やすことは重要ですけども、支援制度を導入した企業の中には、従業員への支援が不十分な企業もあることから、要件を新たに設定することはやむを得ないと受け止めているところです。
改めて、支給要件の見直しの内容と根拠について、就業促進課長にお伺いします。

〇奨学金返還支援制度導入促進事業につきましては、企業が支援制度を導入していただくことを第一に、これまで、支援金の要件は、制度継続を五年以上とするなど最小限にとどめ、支援額や支援期間は設定していませんでした。しかし、令和五年度及び令和六年度第一期分に本事業を活用して支援制度を導入した企業を調査いたしましたところ、返還額を全額支援するなど手厚い支援を行う企業があった一方で、一部の企業では、支援額が低額であったり、支援期間が短いケースが明らかになったことから、今回、若者の負担軽減と企業の人材確保等につながるよう、支給要件を見直し、新たに設定することといたしました。

〇次回の募集からは、大阪府育英会等を対象とした返還金支援制度の導入は引き続き必須とした上で、毎月の支援額が五千円以上、支援期間が五年以上とすることなどを新たに基本要件として追加し、三十万円の府支援金を支給したいと考えています。

〇また、日本学生支援機構の返還金支援制度など、毎月の支援額が七千五百円以上、支援期間が十年以上のより充実した制度を導入する企業につきましては、府の支援金を二十万円上乗せし、支援する方向で調整しています。

〇今回の見直しに当たりましては、昨年八月に公表されました日本学生支援機構のアンケート結果におきまして、奨学金を返還している人が無理なく返還できる金額は、現在の返還額でよいが最も多く、次いで返還金額の二分の一が多かったことや、本事業を活用した企業で支援額の最も多い層が月額五千円であり、多くの企業において無理なく返還しやすい金額と考えられることなどから、基本要件といたしましては、大阪府育英会の毎月返還額である定額一万円の二分の一に相当する五千円を毎月の支援額の下限として設定しました。また、支援期間につきましては、高校授業料の完全無償化も見据え、府育英会の最長返還期間である五年間に設定しました。

〇上乗せ支援の要件につきましては、日本学生支援機構の毎月の返還額が最も多い層である一万五千円の二分の一の七千五百円を下限として設定し、支援期間につきましては、同機構の最長返還期間である二十年間の二分の一の十年間に設定いたしました。

〇なお、いずれの場合におきましても、繰上返還等に対応した支援を行う企業もありますことから、それぞれ支援総額は三十万円以上、九十万円以上として、それぞれの所定期間内で支援する場合も例外として認めるようにしています。

〇今回の見直しの趣旨及び内容につきまして、企業に対して丁寧に説明しながら、引き続き、多くの企業が支援制度を導入していくように支援してまいります。

今回、この奨学金返還支援制度につきましては、代表質問でも取り上げさせていただきましたけども、実際この制度を導入している企業の一覧というのを府としても公開していただいていまして、私も事前に確認をして、ばあっと見ていって、たまたま知っている会社さんが複数ありまして聞きました。大体月千円、手当を払うよという企業さんがありまして、従業員に月千円を手当として払うと。その会社さんに何社か聞いたのですが、あんまりこれは制度として適切じゃないような回答、そんな制度あったんかな、うちは若い人雇う予定ないかもしれんなみたいなことを言われまして、本当にこの制度が、若者を応援するであったり、その企業のブランドというか、イメージを高めるために寄与しているものなのかなというのが本当に疑問で、本当にこの制度が期待しているところ、国が期待しているところ、それから府として期待しているところ、若者の奨学金の返済を助けて、それが循環していくみたいな流れになっていない状況というのを確認しまして、何とかこれを改善してほしいなということで取り上げさせていただいたところで、今回改善したということで、本当にそれは一定評価をさせていただいているところです。
来年度も多くの予算が使われます。そうした意味では、制度の趣旨に沿う運用というのをやっていただきたいと思いますし、その聞き取った会社の方からも、実効性で意義のあるものにしていってくださいという、そういう言葉をもらっていまして、本当により多くの企業が、より実効性のある制度、それから、若者、本当に奨学金の返済で困っている人たちにとって役に立つ制度になっていくように取組を求めておきます。