• 次に、決算概要等報告書168ページ（１）の「離職者等再就職訓練事業」についてお伺いします。
    私は、大阪産業が持続的に発展していくためには、大阪産業を支える人材の育成が重要であると考えています。離職者等再就職訓練事業は、離職者等の方の早期の再就職を支援することを目的とした事業であり、これら人材の育成として非常に重要な役割を担っていると認識している。
    そこで、離職者等再就職訓練事業における取組内容と令和５年度実績について、人材育成課長にお伺いします。
  • 〇離職者等再就職訓練事業は、国からの委託を受け、専門的知識やノウハウを有する専修学校やＮＰＯ法人、社会福祉法人などの民間教育訓練機関を活用して、早期の再就職を図ることを目的に実施する事業である。

    〇大阪府では、「第11次大阪府職業能力開発計画」に基づき、企業の求人や求職者のニーズに応じた多様な訓練科目を設定しており、プログラミングやWebサイト制作などのＩＴ分野、経理や社会保険などの事務分野に加え、人手不足である「介護・保育」分野への雇用促進に向け、介護初任者研修や介護実務者、保育人材養成などの訓練を実施している。

    〇令和５年度は、こうした様々な訓練を２０７コース開講し、受講者数は３，４９５名、そのうち、就職者数は２，４７８名であり、就職率は８１％となっている。

    〇今後も引き続き、専修学校等のノウハウを活用し、大阪産業の成長を支える人材の育成に向けて、多様な訓練を実施していく。
  • 大阪には教育機関が多くあります。大阪の持続的な成長を下支えする存在・リソースとして、各種学校とも引き続き連携をしていただきますよう、取り組みを求めておきます。

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