• 決算概要等報告書151ページ記載の「障がい者雇用No.1に向けた企業の取組促進事業費」についてお伺いします。これまでも本会議や教育常任委員会等で人材育成・人手不足について質問してきましたが、今回は府内企業における障がい者雇用について伺います。
    私は枚方市議会議員の時に、交野市にあるパナソニック交野株式会社を訪問したことがあります。この会社は障害者雇用促進法に基づき障がい者の雇用に特別の配慮、障がい者の雇用を進めることを目的に設立された特例子会社で、（その方によって作業台の高さを変えたり）障がいがあっても長く働き続けられるよう、いろいろと職場環境の工夫がされているのを見てきました。障がい者雇用の促進には、企業の経営者等が障がいの特性、そして特性に応じた働き方を理解することが肝要です。府の取組みを就業促進課長にお伺いします。
  • 〇中小企業は、障がい特性についての理解が進んでいないところが多いことに加え、事業規模が小さいことから障がい者が担うための業務の切り出しが難しく具体的な雇用のイメージを持てないことが、障がい者雇用が進まない大きな要因と考えている。

    〇このため府では、中小企業等を対象に、障がい種別ごとの特性や障がい者雇用の進め方などの基礎を学ぶセミナーを令和５年度は１１回実施し６６０名に参加いただいた。また、近年求職者が急増している精神・発達障がい者や知的障がい者の特性を理解するための雇用セミナーを２０回実施し１，４３３名に参加いただいた。

    〇さらに、同業種や同規模の中小企業の取組み事例を参考にしていただくことが有効であることから、昨年度は府内の中小企業４０社の事例を集め、業種や障がい種別ごとに業務内容が検索できる理解促進ツールを作製し、障がい者雇用の取組みに悩みを抱えている中小企業を個別訪問した際や府のホームページで紹介し、活用を促した。

    〇引き続き、これらの取組みを通じて企業の障がい理解を深めていただくことなどにより、障がい者雇用の促進を図っていく。
  • 昨年度そうした形で事例を集めてツールを作成したということなので、実際のところ、どういう働き方が良いのか、みたいなものを業種別などで分けて､目に見える形でやるということは本当に効果があることだと思います。引き続き、いろいろな業種で働いてもらえる、という取り組みをやっていくことが、これから広げていくことにつながっていくと思いますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。

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