【意見開陳】環境産業労働常任委員会 2月議会（令和7年3月19日）

大阪維新の会大阪府議会議員団の岩本ゆうすけでございます。
採決に先立ちまして、我が会派を代表し、今常任委員会に付託されております議案につきまして、我が会派の意見と態度を申し述べます。

万博の成功に向けて

まず2025年 大阪・関西万博がいよいよ目前に迫ってきました。環境農林水産部・商工労働部の両部挙げて成功へと導くべく取り組んでいただく必要がありますし、大阪の持続的な成長・発展につなげていく絶好の機会となります。
万博においては、新たな移動手段が一つの目玉となりますが、このうち空飛ぶクルマについて万博期間を通し、来場者はじめ多くの方に、未来社会を実感いただける機会となるよう期待しています。空飛ぶクルマを活用したビジネス展開について、万博終了後1年から2年以内に事業開始をしたいとの事業者意向がある中、府は観光分野での活用を目指し、必要な調査・検証を行うとの事でした。今後は府内周遊や離着陸場整備を視野に入れた、まちづくりを求められることから近隣府県とも連携し、また市町村の意向が反映されるよう求めておきます。
万博では様々な新技術が示されますが、カーボンニュートラル分野においても注目が集まると思います。府内企業がそうした技術を実装する際のサポートも求めておきます。

また、大阪ウィークでは大阪産（もん）が出展されますが、旬の食材をいかした特別メニューで国内外の方々に提供し食材の質の高さ、その産地をしっかり広報いただくよう求めます。
また、観光客が多く利用される空港や鉄道駅構内等で誘客の仕掛けとなる、いわゆる大阪産（もん）マップを最大限に活用し観光客の周遊に繋げていただくよう求めておきます。

事業再生への支援について

物価高、人手不足、価格転嫁など、府下の中小企業は苦しい状況が続いています。この令和7年4月1日から、事業再生に向けた取り組みを支援する（経営支援サポート資金）が創設予定でありますが、苦境に立つ中小企業に利用いただけるよう、大阪府が事業者に寄り添い景気向上に繋がるよう求めます。

中小企業の事業承継への支援について

中小企業の円滑な事業承継は、経営資源の喪失防止だけでなく、企業のさらなる成長にも資するものです。身近で後継者を確保できない中小企業が経営資源を引き継いでいくためにも、大阪府事業承継・引継ぎ支援センターや地域の支援機関と連携し、支援機関からの声掛けやセミナー開催による啓発活動に加え、引継ぎを見据えた計画策定の伴走支援など、積極的な支援を求めておきます。

事業承継の促進に向けて

さて事業承継においては、M&Aがその手段の一つとして広まりつつあるものの、成約後の事業運営で課題が生じる事例があると聞きます。M&A 成立後に経営資源や組織、意思決定権等を整理・統合する過程、いわゆる、PMI（ポスト・マージャー・インテグレーション）が重要であり、国においてもこのプロセスを重要視しているところです。引き継がれた経営資源が効果的に活用されるようPMIについて周知・啓発を求めておきます。
また「Beyond EXPO 2025」資料では、大阪の成長戦略のポイントに「M&A などによる、足腰の強い産業への転換」があげられていました。M&A を事業承継の手段としてだけでなく、企業の成長手段としての活用をすすめ、ひいては大阪経済の成長につなげていただくよう求めておきます。
大阪の成長戦略において、デザイン・クリエイティブへの投資は大きな可能性を秘めていると考えており、大阪市外も含め大阪府内の企業がデザイナー・クリエイターを積極的に活用できるよう求めておきます。あわせてクリエイターが活躍できる基盤づくりも求めておきます。

府域でのドバト等、鳥獣による被害について、特に餌やり行為に対して、地元市はじめ関係機関と連携しての取り組みを求めておきます。

両部、この一年間、質疑等いろいろ議論させていただいてきましたけれども、両部のそれぞれやっておられることというのは、本当にそれぞれつながっている部分が多いと思います。そうした意味では、将来的な部局の再編も含めて、来年とかではなく、三年後、五年後も含めて、商工労働部、環境農林水産部が一緒になって取り組んでいく、統合も含めて、一次、二次、それから府民文化部が持っている観光の分も含めて、一次、二次、三次、全てが連携しあえるような、そんな取り組みというものをこれからしっかりやっていっていただきたいということも申し上げておきます。

以上、るる申し上げましたが、本委員会に付託されている諸議案につきましては全て賛成であることを表明し、我が会派の意見開陳といたします。御清聴ありがとうございました。