• 秋風や　人波たえず　夢の洲(しま)
    2025大阪・関西万博が閉幕迫る中、万博後の大阪の成長戦略は各界にとって大きな関心事です。そこで大阪の成長を支える人材確保についてお伺いします。
    これから2040年にかけ更に人手不足が進行していく中、大阪の成長を担っていく人材の確保は最重要課題です。
    総務省の「住民基本台帳人口移動報告」では、府の人口動態は対全国15～29歳の転入超過である一方、対東京圏は20歳代が7,088人マイナスと、転出超過が顕著です。
    府は教育に力を注いでおり、また、今後万博を体験した世代が社会を支える存在となりますが、そうしたことを踏まえると、大阪の成長にとって損失と思います。
    主に就労を機に東京圏へ転出すると考えられますが、私は大阪で育った人には、地元大阪への愛着や誇りをもっていただき、将来の大阪を支える人材になってもらいたいと思います。
    そこで、大阪府にとどまって就労してもらえるよう、大学生等の若者世代や府内企業に対して、府としてどのような取組を行っているのか商工労働部長に伺います。
  • （商工労働部長答弁）
    ○　府内における若年人材の確保が経営課題の一つと言われる中、大阪府内で学んだ学生や若者が、府内企業に就職し、活躍することは、重要であると認識。

    ○　大学生等の若者の就職促進に向けては、府内42大学により構成する大学コンソーシアム大阪と連携し、府内中小企業の魅力を伝えるセミナーや仕事体験、合同企業説明会等を実施している。

    ○　また、国や経済団体、大学関係機関などとともに「大阪新卒者等人材確保推進本部」を設置し、中堅・中小企業における新卒の大学生や専門学校生等人材の確保にむけた、府内企業の魅力発信や職場定着の支援等に取り組んでいる。

    ○　さらに、本年９月には、スマホ等から簡単に仕事体験が予約できるサイトを開設し、体験を通じて府内企業の魅力を実感できる、若者をはじめとする求職者と企業をつなぐ取組みも開始した。

    ○　引き続き、大学や企業とも連携しながら、府内の若者の大阪での就職と活躍促進に努めていく。
  • 現状を踏まえると、大阪での人材確保に向け更なる取組、改善が必要ではないかと考えます。

    •学生、企業、大学等教育機関が府内就労促進にメリットを感じる仕組みを構築し、

    •教育庁のキャリア教育から商工労働部の就労支援、政策企画部の成長戦略までを一本の導線でつなぎ、

    •「大阪で働く価値」の一つとして、賃金、住居費、物価、通勤時間などのデータ比較を恒常的に発信する。

    「どれだけ府内に人材が定着するか」を評価軸に、大阪での人材確保の取り組みを全庁連携で戦略的に取り組むよう強く求めておきます。

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