大阪の成長に向けた府内投資の促進について　令和7年2月議会　環境産業労働常任委員会（2025年3月13日）

次に、大阪の成長に向けた府内投資の促進についてお伺いします。
私は、万博後の大阪の成長には企業活動の活性化が重要と考えています。とりわけ製造業においては、近年、コロナ禍を契機としたサプライチェーン混乱に伴う安定調達や円安による輸入コスト増大等の理由により、海外調達している企業が国内回帰や国内生産を強化する動きが一部にあると報じられています。府としても、こうした民間企業等の動きも踏まえながら、大阪経済を支える企業に対し、府内での投資を促進していくことがこれまで以上に重要と考えています。一方で、産業用地については全国的にも不足しており、その創出には、地権者の意向や各種規制等の調整、造成期間等に一定の時間を要するため、直ちに府内で確保できない現状があることは理解をしているところです。
こうした状況の中、本議会に大阪府企業立地等投資促進審議会の設置に係る議案が提出されたことは、今後の府の立地政策を検討する上で重要と捉えています。府として、万博後の大阪の成長に向け、府内での投資促進にどのように取り組んでいくのか、国際ビジネス・スタートアップ支援課長にお伺いします。

〇お答えいたします。近年、脱炭素関連投資の増加等を背景に、大阪経済を牽引する製造業を中心として、大企業や中堅企業の設備投資は増加傾向にあります。ベイエリアをはじめとした既存の拠点におきまして大規模投資が計画されるなど、府内における企業の再投資意欲は高い状況であると考えています。さらに、人手不足対策による自動化への投資や工場の老朽化による潜在的な建て替え需要の高まりなどにより、さらなる投資拡大が想定されます。

〇そのため、大阪府といたしましては、大阪の成長に向けて、まちづくりの主体である市町村との連携の下、これら府内の活発な設備投資等の動きを強力に後押ししたいと考えておりますが、現行の支援制度は指定エリアへの産業集積を目的としているため、例えば、市町村が優遇施策を講じている工場等が大阪府の支援対象にならない、そういったケースが生じている現状にあります。

〇その一方で、国は、経済安全保障等の観点から、多様な分野を重要分野とし、大型支援を行うなど、国内投資施策を拡大していますが、現在、府が措置している税制や補助金等は国の重点対象を十分にカバーしておらず、企業の動きに対してさらなる後押しを行うには十分ではないと考えています。

〇そのため、大阪府といたしましては、新たに大阪府企業立地等投資促進審議会を設置いたしまして、支援対象とすべき成長分野の設定や大阪経済を底上げする府内企業への支援の在り方、国や市町村の用地確保等の立地施策との連携などについて議論、確認を重ねまして、府内投資の促進に取り組んでいきたいと考えています。

国がやっていることと、それから市町村がやろうとしていることに対して、ちょっと府がなかなか歩調を合わせられていなかったということ、それから企業が状況が変わってきているということ、そうしたことに合わせていこうということで今回審議会を立ち上げられるということなので、こうした議論というのも、本当にどんなふうになっていくのかなというのも期待をしながらしっかり見ていきたいと思っています。次年度、どうぞ取組をよろしくお願い申し上げます。