【平成29年予算特別委員会（B日程）】被保護者就労支援事業について

被保護者就労支援事業について

平成29年予算特別委員会（第4日目）　開催日：2017.03.21

予算説明書187ページの被保護者就労支援事業経費の2,515万9,000円の内訳と事業内容、直近の事業実績、そして今後の取り組みについて、お尋ねいたします。
被保護者就労支援事業経費の内訳ですが、稼働能力を有しながらさまざまな要因により就労に至っていない被保護者に対して、カウンセリングを通じた就労意欲の促進、きめ細やかな助言、指導、適正、能力等を勘案した求人情報の提供、採用面接試験の同行などの支援を行う被保護者就労支援事業の委託料2,000万円、就労支援室に設置した専用電話の料金6万円、それと、就労に向けた準備が整っていない被保護者に対して、日常生活自立、社会的自立、就労自立に向けたカウンセリングや訓練等を実施する被保護者就労準備支援事業の委託料509万9,000円でございます。

なお、被保護者就労準備支援事業につきましては、生活困窮者自立支援制度に基づく就労準備支援事業と一体的に事業委託しており、費用についても案分しております。

次に、事業実績ですが、平成28年度については、ことし1月末時点で、就労支援事業については参加者187名で就職決定者116名、就職率が62％、就労準備支援事業では支援を行ったものが40名で、このうち6名が就労に至っております。

引き続き、被保護者自立に向けて、就労準備支援事業、就労支援事業への参加促進を図るとともに、ハローワーク常設窓口等とも連携し、各段階におけるきめ細やかで重層的な支援を提供してまいります。

藤重　寛生活福祉室課長
就労支援事業の参加者について、内訳にもお答えいただきましたが、それでは、生活保護受給者でハローワーク常設窓口を利用している方はどの程度おられるのか、成果も含めてお尋ねいたします。
ハローワーク常設窓口、就労支援ひらかたの平成28年度の利用者総数233名のうち、生活保護受給者は149名。

このうち119名が就労支援事業にも参加していました。

また、就労支援ひらかた利用者における就職決定者総数174名のうち、生活保護受給者が113名、このうち就労支援事業参加者は81名となっております。

藤重　寛生活福祉室課長
一定の効果が出ていると確認ができました。

平成29年度も引き続き、就労に至らなかったケースや、就労につながってもその後離職するケースについての課題をしっかりと分析していただきまして、できるだけ多くの方が自立できるよう、支援の提供を要望しておきます。