【平成29年予算特別委員会（B日程）】医療扶助について

医療扶助について

平成29年予算特別委員会（第4日目）　開催日：2017.03.21

一般会計予算説明書255ページ、生活保護法による扶助費のうち、医療扶助費の正化の取り組みについて、お尋ねいたします。
本市では、これまでから医療扶助費の適正化の取り組みとして、電子レセプトを点検することにより、同一傷病で複数の医療機関を受診している保護受給者への指導、頻回受診や向精神薬の重複処方への改善指導、後発医薬品の使用促進の取り組みを進めているところです。

また、平成27年度からは、保護受給者の健康管理支援にも取り組んでおります。

具体的には、看護師を含む健康管理支援員と保健師が、生活保護受給世帯のうち住民健康診査未受診者への訪問などで受診勧奨を行い、疾病の早期発見などに努めております。

あわせて、糖尿病患者など生活習慣病の保護受給者には健康管理指導を行い、重症化予防にも努めております。

さらに、平成28年度からは、生活保護の開始時に保護受給者を対象に、健康管理支援員による健康管理に関する説明を行いました。

平成29年度は、これまでの取り組みを継続し、さらなる医療扶助費の適正な執行に取り組んでいきます。

笠井正治生活福祉室課長　
岩本優祐委員　後発医薬品の使用促進が全国で取り組まれていますが、本市における後発医薬品の使用促進の取り組みと数量シェアの推移についてもお尋ねいたします。
後発医薬品の使用促進の取り組みについては、平成25年度から医療機関への働きかけ、保護受給者へのリーフレットの配布や健康管理支援員等による使用の働きかけを実施しております。

平成27年3月には、保護受給者が医師や薬剤師に示すジェネリックカードを保護受給者全世帯へ配付しました。

平成28年度は、薬局において後発医薬品を希望せず、先発医薬品を使用している保護受給者127人に対して、後発医薬品に変更した場合の差額通知を発送しました。

さらに、健康管理支援員が、後発医薬品を使用していない保護受給者について訪問を行うなど、より丁寧に使用の説明を行った結果、支援した154人の保護受給者のうち平成28年11月審査分のレセプトでは、90人が後発医薬品に変更されました。

こうした取り組みの結果、後発医薬品の数量シェアは、取り組みを始める前の平成25年6月末で43.4％であった数量シェアが、平成28年2月末で68.4％、平成29年2月末で74.9％まで上昇しています。

平成29年度につきましても、国が定める目標値75％を確実に達成できるよう、引き続き取り組みを実施してまいります。

笠井正治生活福祉室課長
岩本優祐委員　平成29年2月末で74.9％ということで、平成29年度も国が定める目標値75％なんですけれども、ほぼ目標値まで来ているというところで、相当頑張っていただいたのかなと思いますし、この取り組みを継続していただきいと思いますが、後発医薬品の使用促進については、実際に薬を処方する医師や窓口となる薬剤師の影響が大きいと考えています。

そのため、病院や薬局での勧奨が非常に効果的であると考えることから、市立ひらかた病院はもちろん、地元の医師会や薬剤師会などにも積極的な協力を働きかけていただきますよう要望しておきます。