専決第２号、第３号　損害賠償の額を定めることについて

  • ただいま理事者より説明のありました報告第１号のうち、専決第２号及び第３号の車両事故についてお尋ねします。
    公用車の事故防止については平成31年2月緊急議会でも、車両設備・ハード面の充実による取り組みを要望してきたところです。
    さて公用車を所有する部署ごと、事故防止の取り組みは異なると思いますが、現在環境部では事故防止に向け、どのような取り組みを行っておられるのでしょうか。
    また、今後どのように事故防止に取り組んでいこうと考えておられるのかお聞きします。
  • 現在、環境部における事故防止の取り組みとしましては、事故発生後すぐに事故を起こした職員と安全運転管理者等による事故原因の検証及び再発防止策を検討し、その内容について朝礼等を活用し全職員への注意喚起・共有化を図るとともに、「座学による安全運転研修」や「バック誘導研修」「無事故・無違反チャレンジコンテストへの参加」等を行っています。
    今後につきましては、他市や民間事業者等へ事故防止の取り組み等の情報収集を行い、可能な対策を取り入れ更なる事故防止対策を講じてまいります。
  • 現在の取り組みと今後の事故防止策については一定理解しましたが、取り組みとしては、事故原因の検証、再発防止策の検討、研修の実施など、ソフト面での取り組みがほとんどのように思います。
    では、視点を変えまして、塵芥車の運転者数と割合について10年前と現在ではどのようになっているでしょうか。
    また、運転者に係る負担の軽減策は、講じているのかをお聞きします。
  • 塵芥車を運転する「運転手」及び「運転手兼作業員」の人数につきましては、１０年前の平成２３年度は収集職員１４５人のうち７５人で約５２％、令和３年度は収集職員９０人のうち５０人で約５６％となっています。
    運転者に係る負担の軽減策は現在、塵芥収集車にドライブレコーダー、バックモニターを取り付け、運転手の安全確認の補助を行い軽減しています。
  • １０年前と現在において、収集職員のうち「運転手」及び「運転手兼作業員」について、約52%から約56%へと、収集職員内での運転手比率は微増しているものの、全体としては職員数が55名減少している状況とのことです。
    こうした中で、班編成のあり方なども変化し、一人あたりの運転にかかる負担は大きくなっていると思いますし、こうした点も事故を起こす要因になると考えます。
    その意味では、現在の収集職員の枠組みの中でも、運転手となる方が増えれば、一人あたりの負担が分散され、事故減少にもつながっていくと考えます。
    評価制度を変えるなど手当以外の方法で、自ら手を上げ運転手に挑戦したくなるような取り組みを検討いただきたいと思います。
    また事故の防止対策として「研修」等ソフト面での対策はもちろんですが、一人ひとりの安全意識を高めたとしても、限界があると考えます。
    ただでさえ新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、乗車人数も3名→2名となっている話もヒアリングでございました。
    先ほどご答弁にありましたドライブレコーダー、バックモニターに加え、「衝突被害軽減ブレーキ」「コーナーセンサー」等、ハード面の整備は事故防止に大きな効果があると思います。
    今後、先進安全技術を積極的に導入いただくよう、要望しておきます。

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