水道について　滞納への対応とコストについて

平成30年 2018予算C日程開催日：2018.03.26

次に、水道について、お尋ねします。この件につきましては、昨年の予算特別委員会においてもお聞きしましたが、改めましてお聞かせ願います。

平成30年度の水道事業会計当初予算における給水収益は62億2578万1000円計上されています。

そこで、まず、お聞きしたいのは、この収益をいかにして確実に確保するのかが、企業経営において重要なポイントであると考えますので、そのあたりの取り組み方針等をお聞かせください。
収益の確保につきましては、未収金の縮減に向けて、訪問徴収や給水停止の執行等を継続して実施していくとともに、本年4月から債権管理・回収条例が施行することから、強制執行等による債権回収を新たに実施していきます。
収益の確保には未収金の縮減が重要であり、新たな取り組みも視野に入っているとのお答えをいただきました。それでは、具体的に、取り組みについてお聞きします。

まず、水道料金の収納率と滞納額、そして滞納件数をお聞かせください。
平成28年度の現年度実績を申し上げます。調定額は63億827万7540円であり、平成29年5月末現在の収納額は62億5580万1647円、収納率は99.17％であります。

そして、同時点での滞納件数及び金額は、9247件、5247万5893円であります。
収納率につきましては、平成27年度が99.09％であり、平成28年度が、先ほど答弁がありました99.17％と、0.08ポイント上昇しています。

0.08ポイントの上昇は単純計算で約500万円の増収となりますが、99％からの上積みが大変困難であることは理解しています。

そこでお聞きしますが、この0.08ポイントの上昇要因は何かあるのでしょうか。滞納について、どのように取り組まれているのかお聞かせください。

また、滞納件数が9000件ほどありますが、この件数は、相当数の滞納事案に対して対応した結果として残った件数であると思います。

この滞納事案に対する対応には当然コストが発生するものですが、民間事業者に上下水道局の他の業務を包括して委託していることから、滞納整理業務のみのコスト算定ができないことは承知していますので、何かほかに生じた経費がありましたらお聞かせください。
まず、滞納への対応につきましては、委託業者による早期の電話催告や、夜間・休日の訪問徴収、そして、督促・催告・給水停止を執行しております。

また、滞納の発生抑止策として、使用中止の届け出がないまま転居・市外転出されることで滞納となるケースについて、平成28年度から市民室の窓口において、使用中止届け出の啓発チラシを配付しており、これらの滞納への取り組みにより、収納率の上乗せを確保できたのではないかと考えています。

さらに、昨年の5月からは、届け出の利便性の向上を目的として、インターネット及びFAXによる受付けも開始しております。

次に、コストにつきましては、委託料以外に生じたコストとしましては、督促・催告書に係る郵送料として約425万円発生しております。
滞納への取り組みは理解できました。滞納に至るには、さまざまなケースがあると思いますので、今後も引き続き、効果的な取り組みの検討をお願いしておきます。

なお、私は以前から滞納件数を削減することで収納コストを下げることが重要であると訴えてきました。このことが水道事業会計の増収につながるものと考えていますので、今後もコストの観点を踏まえた検討を求めておきます。

次に、本年4月から施行する債権管理・回収条例について、水道料金の取り扱いにどのような影響があるのかお聞かせください。
枚方市債権管理及び回収に関する条例の施行により、公正かつ公平な負担を確保する目的を持って、滞納となった水道料金については、私債権であることから、裁判所を通じた督促などの強制執行や、平成31年度から遅延損害金の賦課を行うことになります。

今後は、遅延損害金の算出を含めた適正な債権管理を行うために料金システムを再構築するとともに、実務上のノウハウを取得しながら、職員のスキル向上と育成に取り組んでまいります。
債権管理・回収条例が施行されることから、水道料金のみならず、市の歳入すべてにおいて、今まで以上に滞納への対応が求められますので、非常に厳しい場面も想定されますが、公平・公正の観点から、毅然たる対応を求めておきます。