衆議院選挙費について（決算・令和4年9月）

衆議院選挙費について

決算概要説明書９７ページに記載のある衆議院議員選挙費についてお尋ねします。
令和３年１０月執行の衆議院議員総選挙に係る令和３年度決算として、全体で１億１千５３８万３千１９円、そのうち「１０．期日前投票・不在者投票事務経費」として８００万１千１７４円が支出されています。
まず、この支出の主な使途についてお伺いします。
期日前投票所を設置するにあたり、労働者派遣の委託及び駐車場の警備委託など委託料６１３万９千２０８円や、商業施設で設置する際の施設使用料など使用料及び賃借料７６万９千１４２円などでございます。
決次に、平成２９年及び令和３年執行の衆議院議員総選挙における投票率及び期日前投票による投票率についてお聞きします。
また、平成２９年執行の衆議院議員総選挙と比べて、期日前投票所の設置について、どのような取組を行ってこられたのかお聞きします。
平成２９年及び令和３年執行の同選挙における投票率の比較につきましては、平成２９年の投票率は５２．１８％で、期日前投票による投票率は１８．４１％に対し、令和３年は、それぞれ５９．９１％、２１．７４％といった状況でございました。
なお、期日前投票所の設置状況につきましては、平成２９年には５箇所の期日前投票所を設置しておりましたが、有権者の投票機会の拡大と利便性の向上を図ることを目的として、多くの人が訪れるビオルネ及びくずはモールの２箇所の商業施設を含め、平成３１年執行の統一地方選挙からは、期日前投票所を９箇所に増設するなど、有権者にとって投票しやすい環境づくりに努めているところでございます。
平成３１年執行の統一地方選挙から、ビオルネ及びくずはモールの２箇所の商業施設を含め、期日前投票所を９箇所に増設したことで、投票しやすい環境が生み出され、投票率の向上に繋がっているものと感じております。
しかし、令和３年執行の衆議院議員総選挙では、商業施設に設置している期日前投票所について有権者の皆様からは、「施設内に投票所に行くための案内表示がなく会場がどこにあるのかわからない」などの声も多く寄せられたとお聞きしております。
近年、期日前投票を利用する有権者が増加している中、令和５年には統一地方選挙が予定されていますが、こうした有権者から寄せられた声に対して、選挙管理委員会では解決に向けてどのように取り組んでいかれるのかお聞きします。
令和３年１０月執行の衆議院議員総選挙では、選挙期日が急遽決定されたことから、期日前投票所を設置している商業施設内の投票場所の確定が遅れ、十分に周知できなかったと認識しております。
令和４年執行の参議院議員通常選挙では、選挙時期が一定予想できたことから、商業施設とも連絡を密に取り合い、有権者に送付している投票所入場整理券への掲載などを行ったところでございます。
今後も、引き続き効果的な周知に努めてまいります。
今後も引き続き、折々の選挙での課題を検証いただき、改善に取り組んでいただきたいと思います。