特殊詐欺について（決算・令和4年9月）

特殊詐欺について

「令和３年度　危機管理部の取り組み実績」の４ページに、特殊詐欺被害防止に向けた取り組みの強化とありますが、令和３年度に新たに取り組んだことや工夫されたことについて伺います。
（増尾危機管理部次長)令和３年度からの新たな取り組みとしまして、特殊詐欺被害につながる「犯行予兆電話」いわゆる「アポ電」は、同じタイミングで同じ地域に集中してかけられるという傾向があることから、市内においてアポ電の発生情報が入って来た際に、すみやかに注意喚起を行うため、令和３年度から枚方市公式ＬＩＮＥにより発生地域やその手口などをお知らせする、プッシュ型情報発信を始めました。
また、特殊詐欺被害を防ぐためには、被害者となりうる市民に対して幅広くかつ継続的な注意喚起を行うことが重要であり、様々な機会を利用して啓発活動に取り組んでおります。
一例としまして、新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場での待ち時間を利用することに着眼し、医師会館や旧市民会館などの集団接種会場において特殊詐欺の注意喚起動画を放映するなどの取り組みを展開いたしました。
枚方市の特殊詐欺被害件数として、令和２年は大阪府下でワースト３位だったところ、令和３年は大阪府下でワースト４位と順位はわずかに改善したことが示されています。
しかしながら、被害件数自体は令和２年が67件であったのに対し、令和３年は77件と増えています。
これは大阪府下全域で特殊詐欺被害が増加していることを示しているものと思われますが、この増加傾向についてどのようなことが要因であると考えていますがお伺いします。
（増尾危機管理部次長)特殊詐欺の手口ごとに見ると、大阪府下では還付金詐欺の認知件数が令和２年の252件に対して令和３年には817件と大幅に増加しております。
還付金詐欺は主に公的機関を名乗り、健康保険料等の還付があると誘い出し、実際にはＡＴＭで指定口座に送金する操作を行わせるものですが、犯人は顔を出すことはなく終始電話で指示を出すという手口であることから、なかなか摘発に至らないのではないかと考えております。
また、特殊詐欺被害に遭う方の割合は65歳以上の高齢者が９割を占めております。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、外出や対面で人と会う機会が減ったことから、訪問等を行わない還付金詐欺という手口が増えるとともに、外出を控える高齢者が狙われた結果、特殊詐欺被害全体の件数も増加したのではないかと考えております。
このような傾向を踏まえ、還付金詐欺で名前を出される事の多い部署と連携して、窓口で来庁者に啓発チラシを配布する等、直接個人に対して啓発する取り組みも実施しているところでございます。
啓発のチラシや情報発信も大切だと思いますが、実際に被害に遭われる方は、特殊詐欺というものは知識として知っていても、自分が騙されていることに気づかずに被害に遭っています。
昨年度、私の知人の親も被害に遭いましたが、やはり、知識として分かっていたが、息子からの予期せぬ連絡に、まさか自分にという状況で振り込んでしまった、とのことでした。
そうした意味からは、より踏み込んだ取り組みが必要ではないかと思います。
たとえば、実際の特殊詐欺の手口について、どのように語りかけてくるのか体験・体感してみるなど、ロールプレイ方式や寸劇方式で、市民が体感できるものも取り入れるなどして、予防の取り組みを行っていただくよう要望します。