枚方市に対し、会派・枚方支部として新型コロナウイルス対策に関する要望書（6回目）を提出しました

新型コロナウイルス対策に関する要望書（6回目）を提出

4月23日、大阪府への3度目の「緊急事態宣言」発出されました。
枚方市での4月12日～18日までの1週間の感染者数は過去最高となる231人に上り、連日、感染者が発生している状況でした。

こうした状況を受け、去る4月23日に日本維新の会の枚方市支部、また大阪維新の会枚方市議会議員団で「新型コロナウイルス感染症対策に関する要望書」を伏見市長に提出し、また枚方市の方々（副市長や担当理事・部長級）とも意見交換を行いました。

新型コロナウイルス対策については、これまで5回（予算要望含む）にわたって市に要望書を提出してきたところです。
今回も、市民の皆様から寄せられた相談や各種団体・企業との意見交換会などでいただいたご意見をもとに、以下の項目について要望しました。

1年以上に及ぶ自粛などの社会活動の制限は、多くの方に心理的・経済的な影響を及ぼしています。
私のところにも、日々様々な形で声が寄せられます。
何かございましたら直接メッセージいただければと思います。
また、引き続きそれぞれの立場での感染防止への取り組み・ご協力をお願い致します。

（以下、要望書の内容）

1.新型コロナウイルスワクチンの接種については、国からのワクチン供給に即応し、希望する対象者に確実に接種できるよう、医師会等の関係団体を含め全庁的な協力体制を確立し、接種会場の増設や開設時間を夜間にまで拡大するなど接種体制の拡充をはじめ、予約者のキャンセル等により余ったワクチンについても、廃棄することなく有効に活用する仕組みの構築を要望します。また、接種の進捗状況や副反応などの情報についても、ホームページやSNS等を活用し、積極的に情報提供を行うよう要望します。

2.新型コロナウイルス感染拡大の対策として、市役所本庁舎をはじめ、図書館や体育館等の公共施設の出入口にサーマルカメラを設置するとともに、人が頻繁に接触する箇所に抗菌・抗ウイルスコーティング加工を行うよう要望します。

3.高齢者・障害者施設の従事者に対するPCR検査の実施については、受検率の向上につなげるため、対象施設への啓発をはじめ、検査日程等についても対象施設の都合に一定配慮するとともに、検査で陽性が確認された場合のサービス継続について支援を行うよう要望します。

4.小規模事業者事業継続支援金については、支援を必要とする事業者に、より確実に、より早く支援が行き届くよう、商工会議所や事業者団体、金融機関などを通じて制度のさらなる周知徹底を図るとともに、申請手続きの簡素化に加え、より短期間で支援金が交付できる仕組みとなるよう要望します。

5.新型コロナウイルス感染予防に取り組む市内飲食店に対して、国、府の支援対象外となる感染予防対策を目的とした物品購入に必要となる経費の支援を行うとともに、アウトリーチ型の相談・支援を行うよう要望します。

6.新型コロナウイルス感染拡大による事業活動への影響や混乱を最小限に抑え、感染拡大に対応した事業の継続を図るためにも、市内の中小事業者等の事業継続計画(BCP)の作成支援を行うよう要望します。

7.感染拡大の状況が深刻となる中、児童・生徒、保護者の間で、学校における感染リスクへの不安が高まってきていることから、感染状況を見極めた上で、当分の間、タブレット型端末を活用したオンライン授業を積極的に推進し、登校の機会をできる限り制限するよう要望します。また、学校において新型コロナウイルス感染者や濃厚接触者等が確認され休校になった場合には、タブレット型端末を活用した取り組みを進めるとともに、学校と家庭、児童・生徒との連絡や課題の共有をスムーズに行えるよう体制の整備を要望します。

8.今秋オープンを予定している総合文化芸術センターにおいて、ニューノーマルに対応したイベントを推奨していく観点から、ライブ配信やウェビナーなどのリモート中継にも対応できるよう、大ホール、小ホール及びイベントホールに、インターネットの通信環境を整備するよう要望します。

9.市の新型コロナウイルス対策について、市民の理解や協力を得るためには、意思形成過程をオープンにするなど、市民との情報共有が必要であることから、対策本部会議の日程や案件等の情報を事前に発信するとともに、会議概要についても速やかにホームページ等にアップするなど、情報公開を進めるよう要望します。

10.4 月 15 日に出された学校施設開放の利用自粛要請については、利用自粛という形でその判断を地域や団体に委ねていますが、地域や団体によって判断が分かれることにより、対策の効果が十分に発揮されないだけでなく、利用者が地域や団体に不満を募らせるなど市民同士の分断につながることから、利用の是非については市の責任で判断を行うよう要望します。