病院について

2018年　決算特別委員会　C日程　開催日：2018.10.31

次に病院事業について、平成29年度病院事業会計の決算収支状況についてお伺いします。
平成29年度は、入院・外来収益ともに増加しましたが、一般会計からの繰入金が減少したため、総収益は約5,000万円の増加にとどまりました。

一方、給与費や減価償却費、特別損失が増加したことにより、総費用は約2億7,600万円増加したため、平成28年度決算に比べ約2億2千万円純損失が増加し、結果として約9億6,700万円の純損失を計上しました。

経営企画課
次に決算審査意見書の193ページの診療科別の入院・外来患者数の主な増減理由及び198ページの診療科別の入院・外来収益の主な増減理由についてお伺いします。

また、210ページの診療科別の入院・外来の診療単価の主な増減理由及び手術件数についてもお伺いします。
まず入院患者数の増減につきましては、平成28年度と比較し1,063人増加しました。

増加の主な要因といたしましては、本院が平成29年度から取り組んでいる救急搬送患者の受入れ促進や地域の医療機関との連携強化に一定の効果があったことや、冬季におけるインフルエンザの流行等が考えられ、診療科では、内科と小児科の収益が増加しております。

外来患者数については、年間で1,413人増加いたしましたが、診療日数が平成28年度と比べて1日多いため、平均患者数といたしましては、昨年とほぼ同様の数値となっています。

診療単価につきましては、入院では、主に産婦人科の内視鏡手術件数の増加、外来では、先ほど申し上げた救急の取り組みなどで増加したものと考えています。

平成28年度の手術件数は、2,302件で、平成29年度は、3,019件で717件増加しています。

医事課
続いて、平成29年度病院事業会計決算書55ページの下段に記載されています“貸付金”のうち、看護師修学資金貸付金810万円と、医師大学院修学支援資金貸付金673万円についてお聞きします。

この貸付金は、そもそもどういった目的で、どのような方を対象に行っているのか、お伺いします。
貸付金について、お答えします。

医師及び看護師の貸付にかかる事業につきましては、それぞれの職種において、人材の確保や医療の充実を図ることを目的として、各条例に定め運用を行っているところです。

貸付の対象とする方は、医師については、本院に勤務する医師のうち、大学院の医学を履修する課程に在学している者、看護師につきましては、本院において臨地実習を実施している看護師養成所に在学し、卒業後に本院に看護師として勤務しようとする方でございます。

総務課
ただ今のご答弁では、貸付事業については人材の確保が大きな目的とのことです。

医師の確保については、ご答弁にもありましたように、大阪医大との関係性もあることから難しい面もあるかもしれませんが、大阪医大のみにとらわれず、大阪医大の医師に加えて、他の病院からの医師も招き入れるような策、例えば、民間企業が行っている医師や看護師などの紹介事業を活用するなど、新たな人材確保策を講じる時期に来ているのではないでしょうか。

この医師の確保については、病院だけに任せっきりにすることなく、枚方市としても積極的に関わっていただくよう要望しておきます。

次に、決算書10ページ貸借対照表の病院運営を円滑に行うための運転資金である、流動資産の現金・預金残高は、約10億8,800万円となっていますが、平成27年度決算以降の現金・預金残高の増減について、お伺いします。
平成27年度決算における現金・預金残高は、約12億7,000万円で、平成28年度決算では、約11億2,200万円となり、約1億4,800万円減少しています。平成29年度決算では、約10億8,800万円で、約3,400万円減少しています。

経営企画課
次に、決算書の11ページの流動負債に退職給付引当金が約1億9,200万円計上されています。

これは28年度決算では計上されていませんが、この計上された理由をお伺いします。
これは、退職手当の支給日である3月末日が土曜日であり、支給日が4月2日となったことから、流動負債の退職給付引当金に整理したものです。

経営企画課
平成28年度決算の現金・預金残高から平成29年度決算の現金・預金残高が約3,400万円しか減少していないように見えますが、これは、退職手当の支給日の3月末日が土曜日であり、4月2日支給となったことによるもので、実質的には、退職給付引当金約1億9,200万円を加えた約2億2,600万円の現金・預金が減少しているということです。

現金・預金の減少に加え、平成29年度決算においては、約9億6,700万円の純損失を計上するなど、大変厳しい経営状況と認識していますが、医業収支の改善に向けてどのような取り組みをされたのか、お伺いします。
平成29年度は、院内に「緊急経営改善チーム」を新たに設置して、全診療科とのミーティングを行い、診療内容や入院期間の適正化を図り収益確保に努めました。

また救急搬送患者の積極的な受け入れを行うとともに、地域医療連携強化のため医師や地域連携職員等が地域の医療機関訪問を行うなど紹介患者の獲得に努めました。

また、外部のコンサルタント導入に向けた研究を行い、現在、外部コンサルタントとともに医業収支の改善に向け、様々な課題に取り組んでいるところです。

経営企画課
緊急経営改善チームを設置し、取り組みを行なったということでした。効果が出るのは時間がかかるのかもしれませんが、29年度は結果として、純損失を約9億6700万円計上することになりました。

また現金・預金の減少も続いており、このままだと数年で底をつきます。経営改善について短期・中期・長期あらゆる視点で取り組んでいかなければなりません。

病院経営においては、収益の拡大が肝であり、入院患者数、病床稼働率、手術件数が肝となってきます。

行革で経費を削減して赤字解消という行政モデルは通用しません。

その意味では、市職員中心での経営は職員にとっても慣れないことであり、他の民間病院と競争すると考えると厳しいものです。
　　
外部の知見を活用するにとどまらず、人材採用においても経営に精通したものを招聘するなど取り組みが必要です。

また、公立病院として小児や産科、感染症などの不採算病棟を抱えるのはやむを得ない部分はあるとは思いますが、急性期の一本槍での体制についても、経営改善の視点から社会的ニーズに沿った形で変化をしていかれるよう要望します。