枚方市の財政について

平成26年第4回定例会(第3日) 開催日:2014.12.12

  • 私は、これまでも、財政に関し、特に臨時財政対策債について、質問を行ってきました。平成24年第3回定例会の一般質問の際、臨時財政対策債の借り入れについて、少しずつでも抑制していただきたいと要望いたしましたが、その後どのような状況か、お尋ねします。
  • 本市では、将来負担の軽減を図るため、平成24年度から、減債基金を活用した地方債発行額の抑制を行っております。
     
    抑制に当たりましては、国が示す地方財政計画への影響を考慮するとともに、借り入れ利率や借り入れ条件などを踏まえ、地方債の中でも投資的事業に係る地方債を優先的に抑制することが、将来負担の軽減を図る上で最も効果的であると考えております。
     
    そのため、平成24年度と平成25年度では、投資的事業に係る地方債の借り入れを抑制し、臨時財政対策債については発行可能額どおりの借り入れを行っております。

    北村昌彦財務部長

  • 決算概要説明書で確認しますと、臨時財政対策債を含めた、平成23年度末の普通会計の地方債現在高全体は約983億円で、平成25年度末が約968億円となっており、比較しますと約15億円の減少となっています。このような状況の中で、地方債発行額の抑制については、平成24年度・25年度で投資的事業に係る地方債を優先的に発行抑制しているとのことですが、どの程度の発行抑制が行われたのか、また、地方債の発行抑制について、今後も実施していく方向か、あわせてお尋ねします。
  • 地方債発行額の抑制についてでございますが、平成24年度と平成25年度の2カ年でそれぞれ5億円の借り入れ抑制を行っており、また、平成25年度では24億円の繰り上げ償還についても実施いたしました。
     
    地方債発行額の抑制については、行政改革実施プランに取り組み課題として掲げており、今後も、市民ニーズに即した行政サービスを提供していくことを前提としながら、財政状況などを踏まえ、検討してまいりたいと考えております。

    北村昌彦財務部長

  • 臨時財政対策債について、高槻市では、平成25年度に、発行可能額の半分まで抑制されています。枚方市は、本年4月に中核市になったわけですが、全国の中核市における臨時財政対策債の発行はどのような状況か、お尋ねします。
  • 中核市における臨時財政対策債の発行状況でございますが、平成25年度決算では、本市を含む43の中核市のうち、10万円未満の端数調整を行っている自治体を含め、発行可能額とほぼ同額の借り入れを行っている団体が33団体となっております。
  • 中核市の状況をお聞きしますと、平成25年度決算で実質的に発行抑制を行っている団体が43団体のうち10団体です。臨時財政対策債が増加してきている中で、交付税制度そのものが安定的なものであるとは考えられません。本市においても、ぜひ、臨時財政対策債の発行抑制について、引き続き検討していただくよう要望しておきます。