平成２６年度の主要施策について
平成26年第１回定例会（第２日） 開催日：2014.03.03
- 次に、（２）「子どもの健やかな成長と学びを支えます」についての、1)待機児童ゼロへの取り組みについて、お伺いいたします。
年度当初の待機児童の解消は当然のことながら、保育需要が増加している中で、平成２６年度の途中、さらには平成２７年度以降も含め、待機児童ゼロが続くよう取り組みを推進していくことが重要であります。そうした需要に的確に対応できるよう、例えば、枚方市駅など交通の利便性のよいところに、保育所や、あるいは平成２７年度から制度化される小規模保育施設を設置する、さらには小学校などの余裕教室を活用した保育所の設置など、思い切った対応が必要であると考えています。そうした今後の待機児童ゼロへの取り組みについて、市長は、具体的にどのように進めようと考えているのか、お尋ねいたします。
次に、認定こども園について。
今後の待機児童対策として、認定こども園を実施していくと考えられていますが、平成２７年度から創設しようと思えば、来年度１年間しか時間はありません。そうした時間的な制約がある中で、例えば、幼稚園から認定こども園への移行がスムーズにできるよう、相談やアドバイスが受けられるよう、市の体制整備が必要であると思いますが、市長は、認定こども園の実施に向けた庁内体制をどのように考えておられるのか、お尋ねいたします。
次に、留守家庭児童会室について。
留守家庭児童会室の保育料について、就学前、就学後を通した保護者への継続した就労支援を図る観点から軽減を図るとのことですが、就学前、就学後を通した就労支援というならば、保育料よりも、留守家庭児童会室の運営の仕組みについて、保育所と差がないように見直すべきではないでしょうか。子どもが小学生になったときに、保育所と留守家庭児童会室とでは、開設している曜日や三季休業時の開室時間などに違いがあり、保護者がこれまでと同じように働けなくなることも起こってくると思いますが、どのようにお考えか、お聞かせください。
次に、中核市移行と教育施策について。
市政運営方針には、「中核市として教員の資質や授業力を高める研修を計画的に実施し、高い指導力を備えた教師の育成に取り組みます」、また「中核市移行に合わせて、枚方の教育を広く市民に発信する」とありますが、そもそも枚方の教育とはどのようなものを目指し、そのためにどのような研修を通して教員を育成しようとしておられるのでしょうか。そして、枚方の教育を発信することが、なぜ教育フォーラムを開催することにつながるのでしょうか。教育フォーラムの必要性や重要性についても、教育長のお考えをお聞かせください。
次に、いじめ、体罰への対応について。
平成２６年度市政運営方針には、いじめへの対処として、いじめ防止基本方針の策定について触れられていますが、体罰のことには十分に触れられていないようです。教育委員会は、体罰についてどのように考えているのか、お聞かせください。
次に、学校施設整備計画について。
学校施設も市有財産の一つであり、市民の貴重な共有財産であります。学校施設整備計画の策定に当たっては、既に運用されている市有建築物保全計画や、今まとめられている市有財産等の有効活用に関する基本方針に基づく施設白書、有効活用計画との整合性を図り、他の公共施設との複合化や学校施設の適正配置などもあわせて、市全体の計画として総合的に検討する必要があると考えますが、お考えをお聞きします。
次に、中学校給食の実施について。
昨年３月、市は、中学校給食の実施手法等に関する方針の中で、「中学校給食は、単に昼食を提供するというものではなく、次代を担う子どもたちに、食を通じてその健全な心身を育み、すこやかな成長と学びを支えることを目的とするものです。本市においては、中学生の昼食について様々な思いや意見があることを踏まえつつ、実施にあたっては、温かく栄養バランスのとれた安全で安心なおいしい給食を提供し、より多くの生徒が喜んで食することができる充実した中学校給食を目指します。」と示されました。
当初の案では、御飯もおかずも共同調理場で調理するとしていたものが、先日の文教委員協議会では、炊飯設備のない共同調理場の図面が示され、炊飯は民間事業者に外部委託するとの報告を受けました。「温かく栄養バランスのとれた安全で安心なおいしい給食を提供」するとしていた当初の方針にもかかわらず、炊飯を外部委託することについては、理念のぶれを感じますし、炊飯を外部委託でできるのならば、おかずも外部委託でできるのではないかとも感じるところです。なぜ、炊飯設備をなくす必要があったのか、炊飯設備がなくなっても当初の理念にぶれがないのか、教育長の見解をお伺いします。
- 次に、今後の待機児童対策としまして、来年度は、認可保育所による５０人の定員増の取り組みや、閉園される公立幼稚園の有効活用に向けた実施計画を策定するとともに、平成２７年度からの新制度に対応するための幼保連携型認定こども園の認可に向けた準備を進めるなど、保育需要を見極めながら、待機児童ゼ口に向け、さまざまな取り組みを進めてまいります。
次に、認定こども園につきましては、平成２７年度からの子ども・子育て支援新制度の実施に向けて、昨年１０月に、教育委員会の職員を含むプロジェクトチームを市長部局に設置し、来年度には、新制度の実施に向け、子育て支援室の体制の強化を予定しております。引き続き、教育委員会と連携、協力しながら、幼保連携型認定こども園など新たな事業が円滑に実施できるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。
次に、留守家庭児童会室の保育料については、負担軽減を求める保護者からの強い要望もあり、保育所保育料水準との均衡、また財源課題等を一定勘案する中で、当面の措置として軽減を判断させていただいたものです。
留守家庭児童会室の運営の在り方については、平成２７年度の子ども・子育て支援新制度の施行に向け、国から放課後児童クラブの設備及び運営に関する基準も示されてまいりますので、この基準を踏まえ、適切に対応してまいりたいと考えております。
竹内 脩市長 - 次に、待機児童ゼロへの取り組みについて。
待機児童については、年度当初ゼロはもちろん、年度途中ゼロも指標として入れていくべきですので、要望いたします。
また、保育の質向上を図る観点から、現在、枚方市子ども・子育て支援事業計画の策定に向け、取り組みを進められていますが、その中で、病児保育事業の今後の方向性についても位置付けられると思います。共働き家庭において、感染症が流行する時期において子どもが病気にかかる可能性は高く、どうしても仕事を休むことができない場合、病児保育室は貴重な存在です。しかしながら、そういった時期は、定員が限られている中でキャンセル待ちが発生することも実際にあります。また、手法を変えて、東京では、ＮＰＯ法人が病児保育事業を実施している例もあり、本市においても、そうした事例を見習い、さまざまな方法で供給体制の拡大を図っていくことを検討すべきと考えます。今後、新計画で病児保育事業の今後の方向性を検討していく際、病児保育事業の拡大が図れるよう検討していただきたいと思いますが、市長のお考えをお伺いします。
次に、留守家庭児童会室について。
平成２７年度の子ども・子育て支援新制度に向けて対応していくとのお答えですが、今現在困っておられる保護者のために、できるだけ早急に、運営の在り方について見直していただけるよう要望いたします。
次に、中核市移行と教育施策について。
中核市移行に伴う教育施策について、いじめや体罰事件も起こっていることから、重ねて、そういった部分での研修をしっかりと行っていただきたいです。また、枚方を知るという点は、学習指導要領にもある郷土愛や誇りにつながっていくとも考えられることから、ぜひ力を入れていただきたいと要望します。
次に、いじめ、体罰への対応について。
昨今、子どもたちを取り巻く家庭環境が大きく変化し複雑化することで、学校が子どもたちの問題行動に対応できず、また、教員が子どもたちを信頼する余り、ひとりで抱え込むことで、後になり大きな問題になることがあるようです。学校ですべての事象を解決しようとするのではなく、教育委員会や警察などの外部機関と連携し、組織的に対応することが必要だと考えます。今後の対応について、お聞かせください。
次に、学校施設整備計画について。
今後、生徒数も減っていくことから、将来を見越し、他の公共施設との集約や施設の統廃合も含め、大胆に考えていく必要があると意見しておきます。
次に、中学校給食の実施についてですが、温かいおかず、そしてランチボックス方式が喫食率を上げるために重要だと、当初からお話があったかと思います。
先日の文教委員協議会では、当初の試算額と概算費用の差額は４億７,０００万円、その主な理由として、消費税率の改定、基礎くい打ち工事の追加、資材価格や人件費の高騰、ガス発電設備の導入、照明のＬＥＤ化との報告を受けました。
炊飯設備をなくしてイニシャルコストを縮減する工夫や基礎くい打ち工事の追加などの試算額の増加要因について、当初から見込むことが困難であったとのことですが、実地調査等を行う前であっても、より精度の高い費用見積もりが必要ではないでしょうか。市長の見解をお伺いします。
また、先ほど教育長にもお伺いしましたが、当初の理念にぶれがないのか、このことについて、改めて市長にお伺いいたします。
- 次に、待機児童ゼロへの取り組みについてのうち、病児保育事業でございますが、保護者の子育てと仕事の両立を支援する重要な事業であり、枚方市におきましては、全国に先駆け、医療機関併設型の病児保育事業を実施し、現在、市内４エリアすべてで実施しております。今回実施しましたニーズ調査の結果や現行の利用状況などを踏まえ、審議会の御意見もいただきながら、今後、必要な保育需要を示し、適切に対応していく考えでございます。
次に、中学校給食の実施についてでありますが、新共同調理場の整備事業費につきましては、本市における直近の実施事例がないことから、他市の実績を参考としたものであります。今後、計画段階での概算事業費についても、算出に当たっては市全体としてさらなる精査を行い、適切にお示しできるよう努めてまいります。中学校給食につきましては、当初の理念に沿った給食の実施に向け、引き続き着実な取り組みを進めてまいります。
竹内 脩市長 - 次に、病児保育については、利用者からすると必要性が高い事業であり、拡充の方向で進めていただくよう要望しておきます。
次に、いじめ、体罰への対応について。教育委員会として組織改編されるということですので、外部機関とも連携し、しっかり対応いただきたいと要望しておきます。
次に、中学校給食の実施について。このままで当初の喫食率の目標を達成できるのか、疑問が残ります。これは意見としておきます。
