1人1台端末の共同調達について（2024年3月教育常任委員会質疑）

1人1台端末の共同調達について

ＧＩＧＡスクール構想の中で、全市町村において整備された１人１台端末が、早いところで令和６年度から、更新が必要となってきます。
今回の更新にあたっては、大阪府に基金を創設し、共同調達を行うとのことだが、共同調達はどのような目的で、どのようにして行っていくのでしょうか。
（小中学校課長）
●１人１台端末の共同調達は、調達に係る市町村の事務負担の軽減や、市町村の枠を超えて調達することによるスケールメリットを生かしコストの低減を図るために行うもの。
●来年度から１人１台端末の更新が始まるが、国からはその費用補助の要件として、府と全市町村が参加する共同調達に係る協議会の設置が義務づけられている。
府として協議会を設置のうえ、今後、調達する端末等の仕様書を作成し、端末を納入する業者を決定していく予定。
●なお、端末の整備費については、国からの補助金をもとに都道府県に基金を創設し、市町村に補助することとなっており、本議会において「大阪府ＧＩＧＡスクール構想加速化基金」の創設にかかる条例制定について、ご審議いただいているところ。
前回の１人１台端末整備、いわゆるファーストＧＩＧＡにおいては、各市町村が端末を調達し、整備を進めた実績があります。
ＯＳも様々で、中には国の想定以上にスペックやソフトを充実させているところもあると聞きます。
そのような中、各市町村の希望に対し、共同調達を行う中でどのように反映させていくのか、考えをお伺いします。
（小中学校課長）
●府内各市町村では、これまでから、それぞれの状況に応じた整備計画に沿って整備を進めてきており、様々なＯＳやソフトを活用し、効果的な学習となるよう、取組みを進めてきているところ。
●共同調達の協議会においては、府として、ＯＳを含めた仕様を全市町村で統一するのではなく、希望するＯＳごとに共通仕様書を作成することとしている。
各市町村は、同じＯＳの機器を希望する他の自治体と連携し、協議会で調達する内容について議論し、仕様を決定していく。
各市町村が希望するＯＳごとに、共通の仕様書を作っていくこと等については一定理解いたしました。
端末の選定にあたっては、年々新しい機種が発売されている中、今後５年間、児童生徒が使用するにあたり、よりよい教育を提供できるよう留意する必要があると考えます。
国は４月に自治体向けに各事業者が商品やサービスを紹介するピッチイベントを行うと聞いていますが、このイベントの位置づけや役割とはどういうものかお聞きします。
（小中学校課長）
●委員お示しのピッチイベントは、デジタル庁が主催し、文部科学省が協力して４月中旬に実施される予定であり、各ＯＳや端末のメーカー、通信事業者等が、都道府県や市町村教育委員会に対して、それぞれの特徴の説明を行うもの。
このイベントで、更新にかかる様々な情報を入手することができ、各市町村が使用するＯＳを検討する際や、協議会において共通仕様書を作る際の参考にすることができると認識している。
様々な機種などが紹介されることを通して、見識も広がり、市町村によっては、より高いスペックの端末や充実したサービスを希望することも期待できます。
それでは、市町村の希望に応じ、より高度な教育を行うための高スペックな端末を調達することはできるのでしょうか。
（小中学校課長）
●ＯＳごとの共通仕様書を作成していく中で、共通仕様書よりも高スペックの端末を使用したいという市町村については、協議会による共同調達を行なわず、市町村独自で調達を行う、いわゆる「オプトアウト」をすることも可能となっている。
例えば、オプトアウトした市町村同士の希望する仕様が同様な場合には、スケールメリットという視点からすると、その市町村同士で協力して調達を行うことも、有効だと考えます。
オプトアウトした後の市町村に対して、府として支援することも考えられますが見解をお伺いします。
（小中学校課長）
●協議の結果、共同調達を行わずオプトアウトすることは各市町村独自で進めるという判断によるため、その後の調達については、各市町村の主体的な考えのもと進めてもらうこととなる。
ただし、オプトアウトした市町村も、引き続き共同調達協議会のメンバーであり、府としては協議会を通して、１人１台端末の活用や更新に関して、必要に応じて情報交換等を行ってまいる。
今回の基金設置により、大阪府内の市町村による共同調達がスタートすることになりますが、各市町村のICT環境や活用が後退することのないように進めていただきたいと思います。
また共同調達協議会で共通仕様書を作成することなどを通して、市町村間の情報共有が進み、府域でより進んだICTを活用した教育を行えるような会議体にしていっていただきますよう要望いたします。