教職員の時間外労働・メンタルヘルスについて（決算・令和4年9月）

教職員の時間外労働・メンタルヘルスについて

『決算概要説明書』P.177「21.教職員生活相談運営経費」、「24.教職員メンタルヘルス対策事業経費」及びP.180「29.教職員の研修に要する経費」により、教職員の時間外労働やメンタルヘルス対策を取り組まれていることと思いますが、コロナ禍の影響等、学校現場の教職員にも負担がかかっているという話を聞きます。
令和３年度について、これまでと比較し病気休職者数に変化はあったのか、またその対応について伺います。
【教職員課長】令和３年度の教職員の病気休職者数は全教職員の1.36％・28名です。
平成30年度まで遡ると、0.74%の範囲内で増減しております。
また、欠員の補充については、臨時講師を配置することで対応しております。
教職員の休職等に伴って欠員の期間が生じると、学校にかかる負担は一層増大するものと思われます。
病気休職者を減らすためには、労働環境の改善やサポート体制の充実等、「予防」の取組も必要かと思いますが、教育委員会としてどのようなことに取り組んできたのか伺います。
【教職員課長】出退勤システムにより教職員の在校等時間を把握し、時間外勤務時間が１月あたり100時間以上又は２～６月平均で80hを超えた者に対し、産業医面談を実施しました。
また、ストレスチェックを年２回実施後、集団分析結果を管理職に送付し、客観的なデータを示すことで職場環境改善の推進を指示してきました。
加えて、学校現場における働き方改革の推進のため、業務改善推進校の取組の好事例の発信や、外部講師を招聘した研修の実施、指導主事による研修を定期的に実施しました。
平成29年に同様の質問をさせていただいた際には、産業医面談やストレスチェックを実施している旨の回答はいただいておりましたが、その頃と比較し、令和３年度の取組は何か変化したのでしょうか。
【教職員課長】働き方改革の取組を推進する中で、平成29年に答弁したものに加え、令和３年度は特に労働安全衛生にかかる取組を強化し始めました。
専門家を招聘し研修を実施したり、ストレスチェックの分析結果の見方について研修を実施する等、管理職の労務管理意識の向上のための取組を進めました。
また、80時間以上の時間外勤務時間について、小学校で令和元年４月の7.1％が、令和３年４月には4.8％に、中学校で令和元年４月の42.3％が、令和３年４月には17.3％と、大きく減少しました。
これまでの取組と成果について、一定理解しました。
労働安全衛生にかかる取組の充実は重要です。
取組の成果については数値として見えにくいものもあるかと思いますが、このような取組を根付かせていく必要があります。
管理職も含め、教職員がいきいきと働くことができる職場環境のために、今後の教育委員会の展開に期待し、継続した取り組みを求めておきます。