職員の人事制度について

平成27年6月定例月議会(第4日) 開催日:2015.06.23

  • 人事制度に関するものとして、まずは職員の給与制度からお伺いしますが、現在の本市の給料表には、職務の級と級の間に重なりがあり、主任よりも低い給料額の係長や、係長よりも低い給料額の課長代理が多数存在し、過去の議会でも、これを問題視する質疑がたびたびなされてきました。

    そこでお尋ねします。改めて、本市の40歳代の主任の職員と30歳代の係長の職員の平均給料月額はそれぞれ幾らであるのか、お伺いします。

  • 本年4月1日現在の在職者で申しますと、40歳代主任の平均給料月額は32万2,397円で、30歳代係長の平均給料月額は30万948円でございます。
    奥 誠二総務部長
  • 40歳代の主任級の職員と30歳代の係長級の職員の平均給料月額をお伺いいたしましたが、やはり40歳代の主任級の職員の給料額が上回っています。このような、部下の給料が上司の給料を上回るような現在の本市の給与制度が職務、職責に応じたものと言えるのか、見解をお聞かせください。
  • 本市の給料表は、人事院勧告により、平成18年度に国において実施された、いわゆる給与構造の見直しにより改定されました国家公務員の給料表に基づき構成されているものでございます。給与構造の見直しは、それまでの年功的な給与上昇を抑制し、職務、職責に応じた給与制度への転換を図るために行われたものであり、本市においても、これに準拠した給料表の改定など制度の改正を行うことで、全体として職務、職責に応じためり張りのある給与制度となっているものと考えております。
    奥 誠二総務部長
  • 本市の給与について、現在の制度でも職務、職責に応じたものであるとのことですが、先ほど伺ったように、40歳代の主任の給料が30歳代の係長の給料を上回っているという実態は、まさに年功的な給与制度と言えるのではないでしょうか。私には、こうした現状が職務、職責に応じたものとは思えません。

    私は、昇格すれば相応の給料に上がることはあってよいと思いますが、その職責になるまでは給料が一定額で据え置かれてよいのではないかと考えます。昇格へのモチベーションといった観点からも、そうした給料表に転換すべきと考えますが、市の考えをお聞きします。

  • 本市の給与制度におきましては、特定の時期を捉えて職員の給料額を比較した場合には、上位の職よりも高くなることもございますが、その後の昇給や手当制度を含めた生涯賃金で比較した場合、仮に本市の昇格モデルで試算いたしますと、課長まで昇格して退職した場合と主任で退職した場合を生涯賃金で比べますと、昇格によるメリットとして、およそ5,000万円以上の差が生じることとなります。

    こうしたことからも、現在の本市の給与制度は、地方公務員法に定められております均衡の原則を維持しつつ、職務給の原則にも適合するものと考えております。
    奥 誠二総務部長

  • 給与制度については点で見るのか、生涯賃金といった線で見るのか、双方の認識に隔たりがあるようですので、今後も引き続き検討いただきたいと思います。

    次に、職員人事制度における複線型の人事制度について、お尋ねします。

    このことは、先ほどのめり張りのある給与制度と同様、平成25年第3回定例会において職員の昇任試験の質問時にもお聞きした内容です。当時、私は、課長代理の昇任試験の受験率が低い理由として、課長代理になれば管理職員として職責が重くなること以外に、職員の労務管理を行う必要が生じてくることも一因ではないかと問題提起をしました。職員のライフスタイルの違いから、課長、次長、部長といったゼネラリストを目指すのではなく、技術や経験を高め、高度な専門性を生かし、スペシャリストとして働きたいと考える職員もいるのではないかという趣旨で、特定分野に専任することを目的とした人事制度、いわゆる複線型人事制度の構築について提案をいたしました。当時、総務部長からも、制度構築に取り組んでいきたいとの前向きな答弁をいただきましたが、その後の取り組み状況について、お尋ねします。

  • 複線型人事制度につきましては、市民ニーズの多様化、複雑化を初め、中核市移行や権限移譲により業務内容が高度化、専門化する中、これまで以上に高度な知識や経験を備えた職員の育成を図っていく観点からも有効な制度であると考えております。

    こうした考えのもと、現在、一部先行的な取り組みとして職員を配置するとともに、高度な専門知識を生かして中心的役割を担う人材を配置すべき職域や業務の精査、また、こういった職員への育成の方法、あるいは複線型人事とした場合における昇任、昇格のあり方などの課題について、検討を進めているところでございます。
    奥 誠二総務部長

  • 複線型人事については、組織活性化につながることが期待できますし、仕組みの構築、実施を早急に行っていただきたいと要望しておきます。