市立枚方市民病院の運営について

平成24年第4回定例会(第4日) 開催日:2012.12.18

  • 次に、市立枚方市民病院の運営について。

    本年10月に市民病院が策定した中期経営計画の財務目標の中で、平成24年度から25年度までについては、「新病院開院を控えて増大する費用をまかないつつ、収益的収支における黒字確保をめざす」とあります。さきの決算特別委員会においても市民病院から説明がありましたが、平成23年度の病院事業会計の赤字決算の主な要因の一つが新病院の開院に向けた人材の確保などの準備費用の増加であれば、それは、いわゆる固定費として、今後の病院経営に大きな負担となるものと思います。

    そこでお尋ねします。「収益的収支における黒字確保をめざす」とのことですが、具体的には、どのようにして収益を確保されるおつもりなのでしょうか。お聞かせください。

  • 4.市立枚方市民病院の運営について、お答えいたします。

    平成23年度の赤字決算につきましては、新病院開院に向けた体制整備のため、看護師の増員などに伴う費用が拡大する一方、病院事業の主たる収入である入院収益が約9,000万円減少したことが大きな要因であり、その入院収益の減少は、平均在院日数の低下により延べ入院患者数が減少したことによるものと考えております。

    したがいまして、平成24年度・25年度を黒字決算にするためには、延べ入院患者数を増加させることが必須であると考えており、中期経営計画の中でもそのための具体的な取り組みについて記載し、既に着手しております。

    まず、1点目は、22病棟と一体化していた32病棟の体制強化を初めとする病棟体制の整備でございます。

    2点目は、患者や御家族への配慮をよりきめ細やかに行う退院日調整の実施などの適切な平均在院日数の確保でございます。

    そして、3点目は、救急専門医の確保による救急医療の充実や、日勤帯における救急受け入れの体制整備などの提供医療内容の充実でございます。

    その他、医師等の医療スタッフの充実や地域連携の強化など、入院患者数の増加に向けたさまざまな取り組みを進め、収益の増加を図ることにより、黒字確保を目指したいと考えております。
    川村 一市民病院事務局長

  • 次に、市立枚方市民病院の運営について。

    収益の増加に向けた取り組みについてはわかりましたので、次に、費用の削減に向けた取り組みについて、お尋ねします。

    後発医薬品、いわゆるジェネリック医薬品は、先発医薬品と同じ有効成分で同等の効き目があるものとして製造、販売が承認された薬であり、先発医薬品に比べて薬価が約2割から7割安くなっています。

    また、増え続ける医療費を抑制する手段として、厚生労働省では、平成24年度までにジェネリック医薬品の数量シェアを30%以上にするという目標を掲げ、ジェネリック医薬品の使用促進のための施策に積極的に取り組まれているところです。

    平成23年度枚方市医療費分析報告書によりますと、平成23年3月時点での枚方市国民健康保険におけるジェネリック医薬品の数量シェアは23.8%となっていますが、黒字確保を目指す市民病院としては、収益の拡大はもちろんのこと、これまで以上に経費を削減することも重要であり、ジェネリック医薬品ヘの切り替え促進にも取り組んでいくべきと思います。

    そこで、市民病院におけるジェネリック医薬品の現在の使用率と、使用促進のためにどのような取り組みが行われているか、お聞きします。

  • 市民病院における平成23年度のジェネリック医薬品の採用率は9.4%となっております。

    本院は、診断群分類包括評価を用いた入院医療費の定額支払い制度を導入した病院、いわゆるDPC病院であり、病名や手術の有無などによって病気の種類を分類し、その分類ごとに1日当たりの医療費が決められるという方法により診療報酬請求を行うため、入院期間中にどのような注射や検査、投薬が行われても収益は変わりませんが、ジェネリック医薬品への切り替えは病院の経費削減につながることから、今後も引き続きジェネリック医薬品への切り替え促進に努めてまいりたいと考えております。
    川村 一市民病院事務局長

  • 市民病院における医薬品の採用は、国民健康保険で使用するそれとはまた状況が異なりますが、それでも、市民病院でのジェネリック医薬品の伸び代はまだあると思います。

    御答弁にもありましたとおり、市民病院はDPC病院であることから、患者さんにとっては負担が変わらないため、ジェネリック医薬品への移行のメリットがわかりにくいのかもしれません。

    そこで、病院側、医師側からジェネリック医薬品への切り替えを促進していく取り組みが必要と思いますので、病院側で、目標を全員で共有化し、これまで以上に取り組みを行われますよう要望いたします。