北河内4市リサイクル施設組合議会で一般質問
北河内4市リサイクル施設組合議会で、組合が抱えている借金（組合債）、補助金等について軽減が図れないのか、一般質問しました。（全文は末尾に）
タイトルとしては (1) 償還年度について、(2) 繰越金等を組合債の繰り上げ償還に充当することについて、(3) 組合債の借換えについて ・・・の３項目でした。
建設に当たり、借り入れの返済は平成３４年度まで続くことや借り入れ総額、平成５０年代の前半までに施設の転用や処分したときには補助金を返還しないといけないこと、借金を減らすと、国からの地方交付税にも影響（減らされる）あるから借金しておいた方が国からお金が増える、というようなことを確認しました。（それはそれでよいのか、と問題提起しました）
行政の借金や補助金は、条件付け等が複雑で、住宅ローンの借り換えのようには簡単にはいかないものですが、できることはないか、模索ていくべきと考えています。
施設組合議会では、前任期の時から、議案審議も一般質問も質問されることがわりと少ないと感じていました。（質問は手段であって目的ではないので）議場で質問が行われているからよい、とも思わないですが、チェックすることが役割ととらえ、積極的に発言・質疑していくべきと思い、取り組んでこれました。
今回の議会では、多くの議員が質問され、活発な議論が交わされていました。枚方・寝屋川・交野・四条畷４市の議員が質問され、多様な視点・見地から質問・意見があり、私もさまざま勉強させていただきました。
(1) 償還年度について
(2) 繰越金等を組合債の繰り上げ償還に充当することについて
(3) 組合債の借換えについて
質 問
組合債の償還につきましては、元金・利子を併せて、本年度は、前年度と同額の１億1,014万円となっております。平成27年11月議会で、組合債の根拠となる地方債の未償還元金については、平成27年９月時点で６億8,917万6,631円との答弁もありました。
そこで、組合債について数点お伺いします。
(1) 組合債の元となる地方債について、当初借入額及びごみ処理施設用地やごみ処理施設建設に係る地方債など用途別の最終償還年度についてお聞かせください。又、今まで、派遣議員に組合債の償還経過についての説明や報告はなかったと思いますが、償還経過に係る資料提供は可能ですか。
(2) 補正予算にありました繰越金について、負担金で精算するとのことですが、精算するのではなく、組合債の繰り上げ償還に充当すれば、トータルでの償還額を抑えることができると思いますが、いかがですか。
(3) 金利の安い銀行などに借換えをすれば、利息軽減のメリットがあるとも思いますが、いかがですか。
答 弁
地方債の当初借入額につきましては、総額11億9,970万円で、用途別の最終償還年度につきましては、消火設備等設置工事が、平成30年度,ごみ処理施設用地が、平成31年度,ごみ処理施設建設が、平成34年度でございます。
なお、ごみ運搬車両につきましては、平成24年度に償還済でございます。又、組合債の償還経過に係る資料につきましては、後日提供させていただきます。
次に、繰越金を組合債へ充当することにつきましては、繰越金は、各市負担金を軽減するというメリットがあり、又、組合債は、地方交付税における基準財政需要額に算入されるメリットもあるため、実施しておりません。
次に、銀行への借換えにつきましては、財務省の早期償還の実施条件として、地方公共団体の財政事情が著しく悪化していること等が前提となり、元金の償還に加え、一定額の補償金の払込みが求められるため、現時点では実施しておりません。
再質問
組合債について、地方交付税での基準財政需要額にも参入されるということで、組合債には充当してはいないということでしたが、地方交付税の額の計算はブラックボックスであり、実際にどの程度算入されているか金額もわからないこと、また定期的に計算の方法も変更がなされていることから、国の財政状況も考えると、注意してみていく必要があると思います。
さて、１回目の質問で組合債の借換えについてご質問いたしましたが、４市組合施設を整備する際には、地方債以外にも廃棄物処理施設整備費国庫補助金を受けております。その補助金の総額及び施設・建屋別の耐用年数について、又、補助金・組合債の早期処分による影響について、ご質問いたします。
再答弁
廃棄物処理施設整備費国庫補助金につきましては、総額９億1,916万７千円の補助を受けており、耐用年数につきましては、平成12年３月30日付け会発第247号通知「補助金等により取得した財産の処分制限期間を定める告示の改正について」によりますと、建屋は38年、設備は７年でございます。
又、耐用年数を経過していない段階での処分については、補助金の返還及び組合債の償還が必要となります。
要 望
今回の質疑で確認した通り、本施設では多くの補助金や各種の負債があり、施設の転用や処分においては、こうした補助金返還や負債の償還といった、財政負担についても、考慮に入れていかねばならず、それは各市にとって大きいものであることから、慎重な議論が必要であると考えています。
また、今回は平成28年度予算の中で、歳出の約25％を占める組合債についても質問いたしました。
公債費は、他の予算と違い、毎年決められた額を予算化しなければならないもので、基本、施設組合や構成市の工夫により減額できるものではありませんが、繰越金の充当や銀行への借換えなど柔軟な発想をもって、負担の低減化を図ることはできないかと思い、質問したものです。
今後も構成４市や施設組合だけで考えるのではなく、銀行等他分野にも意見を聞くことで、より適正な財産管理ができると思います。
あらゆる手法でもって財政負担を軽減させていく、こうした点について定期的に見直しを図っていただくことを要望させていただきまして、私の質問を終わらせていただきます。
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