留守家庭児童会室の運営について

平成24年第4回定例会(第4日) 開催日:2012.12.18

  • 枚方市の留守家庭児童会室では、これまで1年生から4年生までの受け入れをされていますが、他市においては、6年生まで受け入れを行っている施設もあると聞いています。

    現在、本市では、5・6年生は、障害のある児童に限って市内4カ所の拠点方式にて受け入れをされていますが、これまでは、拠点の拡大は困難との説明をされています。

    今回、児童福祉法の改正で、対象児童について、おおむね10歳未満とあったものが小学生とされました。枚方市においても、6年生までの受け入れについて、改めて検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。

  • 続きまして、3.留守家庭児童会室の運営について、お答えいたします。

    子ども・子育て関連法が本年8月22日に公布され、平成27年度より本格施行される予定となっております。来年度には、国において、子ども・子育て会議が設置され、具体的な検討が開始される予定であり、この動向を注視するとともに、本市といたしましても、来年度以降、保育の需要状況の把握に努めてまいりたいと考えております。
    水野裕一子ども青少年部長

  • 次に、留守家庭児童会室の運営について。

    もともと、改正前の段階でも、法の実施要綱では4年生以降も入所できることが明記されており、また、国の補助金も高学年が対象となっていました。

    全国学童保育連絡協議会の調査によれば、少しずつではありますが、ここ10年、5年生、6年生の入所児童数の割合も増加を続けています。本年の8月に法改正があったばかりではありますので、今後、ニーズについて調査していただくことを要望します。

    さて、子育てをしながら働く保護者の方から、夏休みなどの学休期に子どもだけで一日中留守番をさせるのは不安があるので、学休期だけ子どもを預かってもらえないかとの声をお聞きしています。現在、枚方市では短期の保育は受け付けていないとのことですが、これまでから保護者からの要望も少なくないと思います。お考えをお聞かせください。

  • 現在、本市の留守家庭児童会室におきましては、児童の安全を守ることを基本に、異年齢集団での遊びや交流の中で協調性や社会性を養うとともに、自主性を促し、児童が健やかに育つことを基本目標とし、運営しております。そうしたことから、児童に一定期間集団生活を送っていただくという観点で、入所基準を3カ月以上保育に欠ける児童としているところでございます。
    水野裕一子ども青少年部長
  • 厚生労働省からの技術的助言である放課後児童クラブガイドラインでは、開所日や開所時間については、「地域の実情や保護者の就労状況を考慮して設定すること」と示されています。枚方市の実情はどうか、また調査していただきたいと思います。

    さて、留守家庭児童会室は、土曜日、日曜日及び国民の休日、そして年末年始と3月の年度末の休日以外は開所されており、子どもたちにとっては、家庭に代わる毎日の生活の場と言えます。つまり、子どもたちがリラックスして過ごせる場所であるとともに、生活習慣を学ぶ場所でもあると考えます。遊ぶだけではなく、学力の低下が問題とされている昨今、勉強時間の設定など、自ら勉強に取り組む習慣が身に付くような指導が行えないか、お考えをお聞かせください。

  • 留守家庭児童会室は、保育に欠ける児童に遊びや生活の空間を提供し、児童の健全育成を図る場であり、国のガイドラインにおきましても、「宿題・自習等の学習活動を自主的に行える環境を整え、必要な援助を行うこと」は、放課後児童指導員の職務として示されているところでございます。

    本市におきましても、自学自習力の向上を目指し、児童が自ら勉強に取り組む習慣が身に付くよう、日ごろから声かけを行い、環境づくりに努めているほか、放課後児童指導員による図書の読み聞かせにも取り組んでいるところでございます。

    今後も、留守家庭児童会室における保育を通して、基本的な生活習慣についての援助、また自立に向けた手助けを行い、児童の健全育成に取り組んでまいりたいと考えております。
    水野裕一子ども青少年部長

  • 子育てをしながら働く親にとって、安心して子どもを預けることができる留守家庭児童会室は、なくてはならないものと思っており、5年生、6年生の受け入れ、また夏休み期間などの受け入れは、多くの保護者が望んでおられることと感じていますので、早期に実現できるようお願いしておきます。

    また、今後、利用者の幅広いニーズにこたえていくためには、民間企業などのノウハウを生かすことも考え、運営を委託することも検討すべきと考えます。全国学童保育連絡協議会の調査結果からですが、全国的に、運営主体の割合が、公立公営が40.2%に対して、保育園、幼稚園、社会福祉法人、NPO法人、民間企業等の法人等が22.4%となっています。近年、公立公営は減少傾向にあり、法人等が増加傾向にあります。また、指定管理者制度を導入している学童保育もあるようで、全国では2,138カ所とのことでした。

    現在、枚方では公立公営となっていますが、今回、民間委託についての課題整理を行っていただくことを要望といたします。