コンビニ交付について

平成30年 2018予算A日程開催日：2018.03.20

予算説明書169ページ　コンビニ交付運営経費について、総額1047万2千円の予算を計上されていますが、内訳をお伺いします。
コンビニ交付の運営経費のうち、各種委託料としまして、544万1千円を計上していますが、その内訳は、機器の交換にかかるコンビニ交付UPS設定委託料が10万8千円、コンビニエンスストア側に支払う証明書自動交付事務委託料が333万5千円、コンビニ交付サーバーの自動交付保守委託料が199万8千円となっています。

また、諸経費としまして計上しています503万1千円のうち、主なものは地方公共団体情報システム機構への負担金が470万円となります。
枚方市では、年間約1千万円をかけてコンビニ交付を運用していますが、コンビニ交付の利用状況についてその推移、また全体の発行件数に対する割合をお伺いします。

また、コンビニ交付利用をさらに拡大すべきと考えますが、市の考えをお伺いします。
平成29年4月から平成30年1月までに交付した有料の印鑑証明・住民票・戸籍の証明のうち、コンビニ交付の発行件数は1万4688件となっており、平成28年度の同時期に比べ、38％の増加となっております。

また、全体の発行件数29万2351件に対する割合は約5％となっています。

より多くの方に身近で便利なコンビニ交付を利用していただきますよう、コンビニ交付と、コンビニ交付の利用に必要なマイナンバーカードの普及に努めてまいります。
今の答弁で、コンビニ交付とともにマイナンバーカード普及にも努めるとありました。

コンビニ交付の普及にはマイナンバーカードの普及が不可欠となりますが、現在のマイナンバーカード普及率と、これまで本市でどのようにマイナンバーカードの普及に努めてきたか、また今後どのように普及を図っていくのか、お伺いします。
マイナンバーカードの普及率ですが、平成30年2月末、申請は60,869件、15％であり、昨年度末より2％増加しています。

マイナンバーカードの普及のための、平成29年度の取組みといたしましては、カードの取得方法を二つの方式の併用としました。

申請時に来庁していただき、後日郵送で本人宛にカードを送付する『申請時来庁方式』を7月から開始しましたが、特に高齢者の方には「安心して申請できる」と言っていただいています。

また、1月に2日間中央図書館で出張受付を行い、103件の申請を受け付けました。平成30年度は、これらの取り組みを継続するとともに、効果的なPR手法を検討するなど更なる普及促進を図ってまいります。

なお、国が推奨するマイナポータルの利便性の向上や将来的なマイナンバーカードのアクセス手段の多様化により、マイナンバーカードの優位性が増すことで、市民への認知度は上がり、普及は進むものと考えており、引き続き国の動向を注視してまいります。
国の進めるマイナンバーの利用拡大などにより、普及促進が一定加速するとは思いますが、市が普及に努力することも大切です。現在は、市民室の職員、あるいは市の職員だけがPRに努めているようにみえます。

30年度は、例えば包括協定をしている事業者と連携し、ポスターやチラシを設置する、あるいはお声がけいただくなど、市民や団体に協力を求めることで、より一層の普及につながると思います。

市役所の中だけに留まらず、様々な手法を研究して、マイナンバーカードの普及促進、ひいてはコンビニ交付の拡充を進めていただくことを要望します。