子育て支援の充実について

平成29年9月定例月議会 開催日:2017.09.19

  • 次に、子育て支援の充実についてお尋ねします。

    本市では、安心して楽しく子育てできるまちを実現するため、様々な子育て支援施策に力を入れて取り組んでいることと思います。

    子育て中の方が利用できるサービスは市でも様々な部署が関わっていますが、そのほかにも企業などとの協働により提供しているサービスや、民間独自でされているサービスもあります。

    そこで、市としてそういった子育て支援に関する各種サービスを一体的に把握されているかについて、お尋ねします。

  • 子育て支援の充実についてお答えします。

    子育て支援に関するサービスについては、「枚方市子ども・子育て支援事業計画」の進行管理などを通じて一定、把握していますが、民間事業者等が実施しているサービスなども含めた一体的な把握は行っておりません。

    式田康子子ども青少年部長

  • 実際に子育てをされている方は、子どもを連れて外出をするにしても、外出先での授乳や飲食店などでの子どもの泣き声などで気を使うことも多く、子ども連れで気軽に出かけられる施設や、飲食店などの情報を自分で調べることもなかなかできないと思います。

    そこで、そういった子育て支援に関するサービスや、子ども連れで出かけられる施設などの情報が一つにまとまったものがあると非常に便利だと思います。

    例えば「ひらかた便利帳」の子育て版といったようなイメージですが、今後、そういったものを作っていくお考えはないでしょうか。

  • 市が実施している子育て支援に関するサービスをまとめたものとして、子育てを支援する各種情報を掲載した冊子「子育て応援ナビ」を作成しており、出生届出時などに配布しています。

    子育て中の親子が気軽に出かけられる施設として、本市では広場さぷりをはじめとした地域子育て支援拠点や各図書館等で「ふれあいルーム」を開設しており、これらは子育て応援ナビに掲載するとともにホームページでも情報発信を行なっています。

    また、現在、年度内の実施に向け取組みを進めているスマートフォン用アプリには、これらの情報に加え、市内の公園の情報を入手できる機能もつけています。

    民間施設などに関する情報については、どういった形で情報を集め、発信していけるのか研究していきたいと考えています。

    式田康子子ども青少年部長

  • 以前、東京都の杉並区を視察し、杉並区で導入している「子育て応援券」について話を聞いてきました。

    杉並区では、地域のみんなで子育てを応援しあい、乳幼児を持つ親子が気軽に外出し、子育て家庭が地域の中でいろいろな人と関わりながら子育てできるまちづくりを実現するため、「子育て応援券」という、一時保育や子育て相談、子育て講座などの有料の子育て支援サービスに利用できるチケットを就学前のお子さんがいる家庭に発行し、利用者が様々なサービスを選んで利用できる制度を導入しています。

    私は、これは非常にいい制度だと思い、是非、枚方市でも導入して欲しいと思います。

    加えて、先ほどの質問でも触れました、様々な事業者の民間活力も活用した、子育て支援に関する各種サービスを「子育て応援券」のようなバウチャー制度に統合することで、更なる子育て支援の充実を図れるものと考えます。

    また、財源にはふるさと納税を活用することで、子育てしやすいまちとしてPRにも繋がると考えますが、子育てバウチャー制度についてどのようにお考えかお尋ねします。

  • 杉並区の「子育て応援券」は、子育て家庭と子育てを応援する地域の人とをつなげることを目指しており、地域の多様なサービスが利用できます。

    本市においても、育児の悩みや不安を抱える保護者が孤立しないよう、地域の中で様々な人と関わりながら子育てできる環境づくりに取り組んでいるところであり、今年度は、そうした情報が必要な人に届き、活用していただけるよう、スマートフォンアプリを活用した子育て情報などの発信や、有償ボランティアが子育てを援助するファミリーサポートセンター事業の無料体験の仕組みづくりなどに取り組んでいるところです。

    議員ご提案のバウチャー制度による子育てサービスへの民間活力の活用につきましては、他市制度の研究や本市における課題整理などに努めていきたいと考えております。

    式田康子子ども青少年部長

  • 今回、子育て応援券について紹介させていただきました。

    行政だけで、すべての子育て支援をまかなうのは難しい時代になってきていると思います。

    市では様々な子育て支援施策に力を入れて取り組まれていることと思いますが、子育て支援に取り組まれている企業や地域団体もたくさんありますので、基準を設けたうえで、そうした団体・企業と協働して取り組みを進めていただきたいと要望しまして、質疑を終わります。